請負金額 ７兆５５８億円（３.１％増）
東日本建設業保証はこのほど、昨年１２月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は１２月累計（４ー１２月）の状況を掲載する。
全般の状況
請負金額が若干の増加
１２月までの取り扱いは、件数が前年同期比０.４％減の１１万３４２６件、請負金額が同３.１％増の７兆５５８億円となっている。
発注者別状況
市区町村で堅調な増加
その他で若干の減少、都道府県で微減となったものの、国、地方公社で順調な増加、市区町村で堅調な増加、独立行政法人等でも微増となったため、全体としても前年同期比３.１％の増加となっている。
①国
環境省などで減少しているものの、国土交通省、農林水産省などで増加している。国土交通省は中部地方整備局（２５０億円増）などで、農林水産省は東北農政局（３９億円増）などで増加している。
②独立行政法人等
ＪＲＡ、都市再生機構などで減少しているものの、中日本高速道路、鉄道・運輸機構などで増加している。
③都道府県
千葉、長野などで増加しているものの、東京などで減少している。
④市区町村
三重、岩手などで減少しているものの、東京、神奈川などで増加している。東京は立川市（１５７億円増）などで、神奈川は川崎市（１１２億円増）などで増加している。
⑤地方公社
東京都住宅供給公社などで増加している。
⑥その他
泉町１丁目北地区市街地再開発組合などで増加しているが、その一方で、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会組織委員会などで減少している。
工事場所別状況
東海で２ケタの増加
東北で若干の減少、関東で微減となったものの、北陸、東海で２ケタの増加、甲信越でも順調な増加となったため、全体としても前年同期比３.１％の増加となっている。
①東北地区
山形、福島などで増加しているものの、岩手、宮城で減少している。岩手は独立行政法人等（２６２億円減）などで、宮城は県（３６１億円減）などで減少している。
②関東地区
群馬、茨城で増加しているものの、東京、千葉で減少している。東京は都（１００７億円減）などで、千葉は独立行政法人等（２９７億円減）などで減少している。
③甲信越地区
すべての県で増加している。長野は県（１５９億円増）などで、新潟は国（１２０億円増）などで増加している。
④北陸地区
すべての県で増加している。福井は独立行政法人等（１３５億円増）などで、富山も独立行政法人等（７９億円増）などで増加している。
⑤東海地区
三重で減少しているものの、静岡、愛知などで増加している。静岡は独立行政法人等（３６４億円増）などで、愛知も独立行政法人等（２３１億円増）などで増加している。
電材流通新聞2020年2月13日号掲載
