安全・安心とつながりのある
社会実現に向けた発信を強化
インターホン工業会（坂田徹会長）は１１月２６日、東京・芝浦のＴＫＰガーデンシティプレミアム田町で第１１回定時社員総会を開催した。
福岡からＷｅｂで参加した坂田会長は、今期について「オリンピックイヤーに向けて心新たにスタートしたが、新型コロナウイルス発生と感染拡大という想定外の事態に見舞われ新しい生活様式への対応を余儀なくされた。工業会においても、理事会や各委員会活動についてはｗｅｂ会議を導入し、外部機関と連携して開催する会議においても感染防止対策を十分に実施しながら活動を推進している」と述べ、「このコロナ禍での経済活動について多方面から不安の声があがっているが、我々の業界にも影響をもたらしている。９月末時点での出荷総額は新築着工件数やリフォーム件数の減少などの影響で前年比８４％の４５１億円となっており、このまま推移すると２１年度は１千億円を割り込むと見込んでいる。以前より適正な時期の機器を訴求しているが、今後もコロナ禍での安全・安心とつながりのある社会の実現に向けた発信を強化したい。コロナ禍の影響は続くと思うが、安全第一にウィズコロナ、アフターコロナという観点で会員の皆様と一緒にどのように社会へ貢献するかを考えながら進めたい」と呼びかけた。
議案審議は坂田会長を議長に選出して行われ、第１１期事業報告及び決算報告並びに監査報告承認、第１２期事業計画案・予算案承認、第１２期年間行事予定の報告などすべての議案が承認・可決された。
第１２期事業計画では、Vision2025実現に向けた活動として社会の変化や時代の流れに沿った工業会の取り組みを検討・推進することやVision2025カタログ改訂版発行のほか、２０２１年度インターホン・オブ・ザ・イヤーを運営・推進することなどを決めた。
電材流通新聞2020年12月3日号掲載
