国土交通省はこのほど、令和２年建設業活動実態調査の結果を公表した。この調査では、建設業許可業者のなかで大きな市場シェアを有するとともに多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者を対象に、企業活動の実態を調査している。 （一部既報）
１、人員の状況（子会社・関連会社を除く）
①業種別・職種別従業者数
調査対象企業合計１７万７１４１人（前年比１・８％増）であり、その業種別の内訳は、総合建設業１１万５０７３人（同１・６％増）、設備工事業６万２０６８人（同２・２％増）、また職種別の内訳は、事務職３万９４７４人（同０・４％増）、技術職１２万９４６人（同２・１％増）、技能職１万４７５５人（同３・３％増）、その他１９６６人（同０・５％増）となった。
②業務部門別常時従業者数
常時従業者数は、国内１７万６４０人（前年比１・８％増）、海外６５０１人（同０・８％増）であった。そのうち、国内の内訳を見ると、設計・エンジニアリング部門２万２７２７人（同２・９％増）、本社の分社化による関連企業部門７８６人（同１７・４％減）、兼業部門４５９３人（同３・５％増）、研究部門２６３３人（同５・０％増）、情報処理部門１５２３人（同１２・２％増）、海外事業部門１２５９人（同０・４％増）、上記以外の国内建設事業・その他の管理部門１３万７１１９人（同１・６％増）であった。
②—１ 国内在住外国人社員の国籍及び受け入れ目的
国内在住外国人労働者を擁する企業は５３社中４７社であり、外国人労働者の総人数は７９５人であった。その内訳を国籍別に見てみると、中華人民共和国３５３人、ベトナム社会主義共和国９８人、大韓民国８８人の順になっている。
職種別では、技術職６６７人、事務職８９人となっており、大半が技術職となっている。さらに具体的な業務別に見ると、施工・施工管理４４４人、設計・積算１６７人、事務６９人、研究５６人、営業２０人の順となっている。
２、多角化の状況（子会社・関連会社を除く）
①事業別国内売上高
国内売上高の総額は１６兆８１４８億円（前年比３.５％増）で９年連続の増加となった。事業別に内訳を見ると、土木建築工事が１２兆５９３７億円（同２.５％増）、設備工事業が３兆６２０７億円（同７・５％増）であった。
また、建設工事以外の売上げは、建設関連業が１４４２億円（同１０.４％増）、不動産業、設備機器の製造・販売等のその他の事業が４５６２億円（同０.５％減）であった。
②設備投資の状況
設備投資額は４０５１億円（前年比２２.４％増）となり、６年連続の増加となった。分野別に内訳を見ると、研究所２７６億円（同２３.５％増）、資機材センター３１億円（同１.７％増）、情報センター５４００万円（同８９.２％減）、その他の設備投資３７４４億円（同２２.７％増）となった。
その他の内容としては、機械設備・器具等２９０億円（同１１.２％減）、社屋等の業務用土地・建物９２３億円（同２０.９％増）、情報システム関連設備１３１億円（同８６.３％増）、その他２４００億円（同２６.９％増）であった。
３、国際化の状況
①海外建設事業の契約金額
海外へ展開している会社は４７社ある。海外建設事業の契約金額の総計は２兆５０６６億円（前年比４・４％増）となり３年連続の増加となった。
②海外建設市場の状況
今後の展開として、拡大としたのは３４社と、令和元年の３２社から２社増加した。
また、海外建設事業で解決しなければならないと考えている事項として「現地での労務管理・教育」の回答が最も多く、今後の海外展開において重点・比重を置く項目として「情報収集・調査・コミュニケーション能力」との回答が最も多かった。
海外建設事業について、「受注高の多い国と地域」と「受注高を伸ばしたい国と地域」は、ともに東南及び東アジアが上位を占めており、同地域への関心の高さがうかがえる。
③資機材の輸入高
資機材の輸入高は８５８億円（前年比１０.０％増）であった。
４、技術開発等の状況（子会社・関連会社は除く）
①工業所有権の自己開発所有件数・年間出願状況・年間取引件数
●（１）工業所有権の自己開発所有件数
工業所有権の自己開発所有件数は、合計は１万８２７５件（前年比０・７％増）で、３年連続の増加となった。その種類別に内訳を見ると、特許権１万７５７０件（同０・４％増）、実用新案権１３８件（同４・８％減）及び意匠権５６７件（同１５・２％増）であった。
●（２）自己開発工業所有権の出願目的及び共同開発パートナー
▽特許・実用新案権
出願の目的（重複回答）は、「施工品質高度化・耐久性向上」（３３社）、「新技術・新素材の活用」（２５社）、「設計・施工の情報化」（２５社）の順であった。
共同開発の場合の主なパートナー（重複回答）は、「ゼネコン」（３０社）、「大学」（２６社）、「建設資材メーカー」（２３社）の順であった。
▽意匠権
出願の主な目的（重複回答）は、「建築」（１３社）、「土木」（６社）、「その他」（６社）の順であった。
共同開発のパートナー（重複回答）は、「建設資材メーカー」（８社）、「設備機器メーカー」（２社）、「建設機械メーカー」（１社）、「外国企業」（１社）であった。
●（３）工業所有権に係る実施権の取引
工業所有権を導入した件数は５６件（前年比２８.２％減）、供与した件数は４０５件（同５９.６％減）であった。
●（４）工業所有権の取引による収入
工業所有権の取引による収入があった企業は、３６社であった。収入は、合計で９億９２２２万円（前年比１８.０％増）で、その内訳は総合建設業が９億８３２０万円、設備工事業は９０２万円であった。
②環境保全への取組み
特に力を入れている取組みを３項目以内で挙げてもらったところ、「環境負荷要因の削減等に関する目標・計画設定・監査」（３２社）、「社内の環境保全啓発活動、研修の実施」（２６社）、「廃棄物・建設副産物の再利用及び再利用計画の策定、調査、再利用の奨励・指導」（１９社）等の回答が多かった。
５、企業集団の状況
①子会社及び関連会社の状況
●（１）子会社及び関連会社の有無
子会社・関連会社のいずれか又は両方を有する企業は５３社中５１社であった。
●（２）子会社及び関連会社の１年間の増減数、直近の期末の現在数
子会社の増減は、１３０社増、５１社減の７９社純増で１３１５社、関連会社は５３社増、３３社減の２０社純増で４２７社であった。
国内・海外別では、国内にある子会社は５２社純増の８１３社、海外は２７社純増の５０２社であった。国内にある関連会社は３社純増の３４０社、海外は１７社純増の８７社であった。
●（３）子会社及び関連会社の増減形態について
子会社及び関連会社の増減の形態を見ると、増加の形態は、「自社グループのみによる設立」が多く、減少の形態は、「通常精算」の回答が多かった。
●（４）子会社及び関連会社の事業領域について
子会社及び関連会社の事業領域について（重複回答）は、「その他の非製造業」（３３社）、「金融・保険」（２７社）、「ゼネコン」（２５社）、「資機材・車両等販売」（２５社）の回答が多かった。
電材流通新聞2021年10月28日号掲載
