住友電工 25GPONに対応する製品を26年から販売

 住友電工は7月17日、次世代高速PON(パッシブ・オプティカル・ネットワーク)製品の開発を強化する方針を発表した。25GPONに対応する製品を26年から販売開始し、将来の50GPONへの移行を可能とする製品を、28年から順次提供していく。

 近年、動画配信やクラウド、IoT機器の急増に伴い、通信トラフィックが増大し、通信ネットワークの重要性がますます高まる中、PON技術は高速かつ経済的な大容量アクセス手段として、期待されている。

 IEEE規格の1G/10GPONシステムが国内で広く普及する中、同社は、既存のIEEE規格をサポートしながら、ITU-T規格のPONにも対応可能なOLT(オプティカル・ライン・ターミナル=事業者のセンター側に設置される装置)の開発を進めている。28年から新OLT製品の提供を開始し、30年にはこの製品に搭載可能なITU-T規格の50GPON回線カード(多数の通信回線をまとめて管理できるカード)を提供する予定で、これにより、既存サービスを継続しながら段階的かつ経済的に50Gサービスへ移行できる。

 また、直近の通信高速化ニーズに応えるため、26年から同社がシステムインテグレーターとして、Harmonic製の25GのPON製品を提供する。Harmonic社は北米ブロードバンド市場で豊富な実績を持ち、住友電工と長年にわたり協業関係を築いてきた。

電線新聞 4402号掲載