件数 前年同期比 増加も金額減少
東日本建設業保証はこのほど、１２月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は、平成３０年１２月累計（４-12月）の状況を掲載する。
全般の状況
全般の状況
請負金額が微減
１２月までの取り扱いは、件数が前年同期比０.８％増の１１万３８５１件、請負金額が０.５％減の６兆８４２１億円となっている。
発注者別状況
地区別増減状況
発注者別増減状況
市区町村で若干の減少
国、独立行政法人等で若干の増加、都道府県で微増となったものの、地方公社で２ケタの減少、市区町村、その他でも若干の減少となったため、全体としても前年同期比０.５％の減少となっている。
①国
国土交通省などで減少しているものの、環境省、農林水産省などで増加している。
環境省は福島地方環境事務所（５９６億円増）などで、農林水産省は東北森林管理局（５６億円増）などで増加している。
②独立行政法人等
首都高速道路、東京地下鉄などで減少しているものの、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本スポーツ振興センターなどで増加している。
③都道府県
東京、岩手などで減少しているものの、秋田、群馬などで増加している。
④市区町村
神奈川、愛知などで増加しているものの、福島、茨城などで減少している。
福島は福島市（１５５億円減）などで、茨城は水戸市（２１２億円減）などで減少している。
⑤地方公社
東京都住宅供給公社などで減少している。
⑥その他
東京２３区清掃一部事務組合などで減少している。
工事場所別状況
工事場所状況
東北、甲信越で低調
北陸、東海で順調な増加となったものの、東北、甲信越で低調、関東でも微減となったため、全体としても前年同期比０・５％の減少となっている。
①東北地区
秋田、福島などで増加しているものの岩手、宮城などで減少している。
岩手は国（２９５億円減）などで、宮城は県（１６９億円減）などで減少している。
②関東地区
神奈川、栃木で増加しているものの、千葉、群馬などで減少している。
千葉は独立行政法人等（３４２億円減）などで、群馬は市町村（１２７億円減）などで減少している。
③甲信越地区
山梨などで増加しているものの、長野で減少している。
長野はその他（１６３億円減）などで減少している。
④北陸地区
福井、石川、富山すべてで増加している。
福井は独立行政法人等（１５９億円増）などで、石川も独立行政法人等（１８６億円増）などで増加している。
⑤東海地区
愛知、静岡などすべてで増加している。
愛知は市町村（１８２億円増）などで、静岡も市町村（１３０億円増）などで増加している。
電材流通新聞2019年2月7日号掲載
