東日本地区公共工事動向 4-12月

件数 前年同期比 増加も金額減少

東日本建設業保証はこのほど、12月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は、平成30年12月累計(4-12月)の状況を掲載する。

全般の状況

全般の状況


請負金額が微減
12月までの取り扱いは、件数が前年同期比0.8%増の11万3851件、請負金額が0.5%減の6兆8421億円となっている。

発注者別状況

地区別増減状況

発注者別増減状況


市区町村で若干の減少
国、独立行政法人等で若干の増加、都道府県で微増となったものの、地方公社で2ケタの減少、市区町村、その他でも若干の減少となったため、全体としても前年同期比0.5%の減少となっている。

①国
国土交通省などで減少しているものの、環境省、農林水産省などで増加している。
環境省は福島地方環境事務所(596億円増)などで、農林水産省は東北森林管理局(56億円増)などで増加している。

②独立行政法人等
首都高速道路、東京地下鉄などで減少しているものの、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本スポーツ振興センターなどで増加している。

③都道府県
東京、岩手などで減少しているものの、秋田、群馬などで増加している。

④市区町村
神奈川、愛知などで増加しているものの、福島、茨城などで減少している。
福島は福島市(155億円減)などで、茨城は水戸市(212億円減)などで減少している。

⑤地方公社
東京都住宅供給公社などで減少している。

⑥その他
東京23区清掃一部事務組合などで減少している。

工事場所別状況

工事場所状況


東北、甲信越で低調
北陸、東海で順調な増加となったものの、東北、甲信越で低調、関東でも微減となったため、全体としても前年同期比0・5%の減少となっている。
①東北地区
秋田、福島などで増加しているものの岩手、宮城などで減少している。
岩手は国(295億円減)などで、宮城は県(169億円減)などで減少している。

②関東地区
神奈川、栃木で増加しているものの、千葉、群馬などで減少している。
千葉は独立行政法人等(342億円減)などで、群馬は市町村(127億円減)などで減少している。

③甲信越地区
山梨などで増加しているものの、長野で減少している。
長野はその他(163億円減)などで減少している。

④北陸地区
福井、石川、富山すべてで増加している。
福井は独立行政法人等(159億円増)などで、石川も独立行政法人等(186億円増)などで増加している。

⑤東海地区
愛知、静岡などすべてで増加している。
愛知は市町村(182億円増)などで、静岡も市町村(130億円増)などで増加している。

電材流通新聞2019年2月7日号掲載