実用放送開始！予想以上の反応
昨年末、４Ｋ・８Ｋ実用放送が開始した受信システム機器市場。２０２０年までに全国約５０％の世帯で視聴されることを目指す政府・総務省もＰＲに力を入れており、当初予想していた以上の反応があったようにもみられるが、主要メーカーは２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて４Ｋ・８Ｋ受信機のさらなる普及に力を入れる。
本格的な普及へこれからが正念場
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の１月の薄型テレビの国内出荷実績は３２万２千台で、そのうち４Ｋ対応テレビは１６万５千台と薄型テレビ全体のなかで占める割合は５１.２％となった。４Ｋ対応テレビが占める割合は、昨年６月に初めて５割を超え、４Ｋ・８Ｋ実用放送が開始された１２月は５６.６％を記録した（表１）。
一方、昨年４月から９月までの半年間の受信システム機器国内出荷実績は、テレビ受信アンテナが前年同期比１２１.９％の４８万１千本、能動機器が同１０４.１％の９３万台、受動機器は同１０１.７％の４６５万５千台で、いずれも前年同期比を上回った（表２）。
また、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応テレビならびに新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応チューナーの市場動向を把握すべく実施した出荷統計調査では、１月までの新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応テレビならびに新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応チューナーそれぞれの国内出荷実績の累計は、対応テレビの数量が２９万７千台、対応チューナーの数量が１８万８千台となった。
これに日本ケーブルテレビ連盟からのヒアリングによる、ＣＡＴＶ用ＳＴＢ９万９千台を加えると、トータルで５８万４千台の新４Ｋ・８Ｋ衛星放送視聴可能機器が出荷されていることになる。（表３）
放送サービス高度化推進協会（Ａ—ＰＡＢ）は、１月下旬に開催した「４Ｋ・８Ｋワークショップ２０１９」において記者発表会を開き、昨年１２月末までの４Ｋ・８Ｋ受信機の累計台数を約４５万台と公表した。
福田俊男理事長は「新４Ｋ・８Ｋ衛星放送がスタートしてから２カ月近く経ったが、出荷台数などをみても予想以上の反応があったという印象だ。放送はまだ始まったばかりでこれからが正念場で、４Ｋ・８Ｋを受信できる機器の拡大が必要となる。今年は２０２０年のオリンピック・パラリンピックにつなげる重要な年となる」と述べている。
木村政孝理事は、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送受信機器の出荷状況や家電量販店などと情報交換した結果を報告。出荷状況についてはＪＥＩＴＡ発表の１２月末までの累計出荷台数が内蔵テレビとチューナー（単体）、日本ケーブルテレビ連盟からのヒアリングによるＣＡＴＶ用ＳＴＢを合算した数値が４５万台となり、家電量販店との情報交換についてはスタート当初に一部で「PayPay」の効果で全体として商品の品不足が発生するほど売れ行きは好調だったことや今年の商戦の山場は消費増税前の８月〜９月と予測していることなどが報告された。
実用放送が開始され、２０２０年のオリンピックに向けて需要が高まることが予測されるが、各メーカーはどのような見通しを立てているのか。
ＤＸアンテナの長代輝彦社長は、「今後の４Ｋ・８Ｋ市場については、超高精細な映像の魅力を一般の視聴者様にどれだけ伝えられるかが、さらなる活性化を図る上で重要だと考えている。実際に放送が始まり、量販店様の店頭で新４Ｋ・８Ｋ衛星放送を目にする機会が増え、より多くの視聴者に興味を持っていただけるようになった。当面のゴールは２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックだが、本年にはラグビーＷ杯が開催されるなど世界が注目するイベントを控えるなかで徐々に市場の盛り上がりも高まっていくと考えている。とはいえ、地デジ移行時のような爆発的な売れ方ではなく、緩やかに上昇していけばよいと思う」と語る。
一方、マスプロ電工の端山佳誠社長は「弊社は新４Ｋ８Ｋ衛星放送が受信できる機器を業界に先駆けていち早く市場投入し、昨年末に投入した４Ｋチューナーも含め戸建てや集合住宅における受信点から端末まですべての４Ｋ８Ｋ機器をラインアップした。４Ｋチューナーの引き合いも着実に増えている。Ａ—ＰＡＢのアンケートでも４Ｋ８Ｋ放送を認知して見たいといった人の割合は増加しており、潜在的な需要はまだまだあると考えている。総務省が発表したロードマップでは２０２０年には日本の総世帯の半数で４Ｋ８Ｋ放送を楽しめる環境の実現を目指しているが、そのためには今年はさまざまな施策を打っていかねばならない。われわれも既存住宅において従来のテレビ受信機器から新４Ｋ・８Ｋ衛星放送に対応する機器への改修工事やサポートなどやらなければならないことが数多くある」と語る。
電材業界の活性化のためにも、「工・製・販」の緊密な連携で４Ｋ・８Ｋの主導権を握りたいところである。
