執行部、全員が留任
全日本電設資材卸業協同組合連合会は５月２８日、第３７回通常総会を東京新橋の第一ホテル東京で開いた。１８年度事業報告と収支報告、１９年度事業計画、収支予算案が原案通りに承認された。また、執行部の役員改選は行われず、全員が留任した。
冒頭、忍田勉会長は、「今年から日本が世界に向けて躍進するイベントが数多くある。日本が初めて議長国を務めるＧ２０大阪サミット、ラグビーワールドカップの日本開催、東京オリンピック・パラリンピック、２５年の大阪万博と大イベントが続く。また、経済面でも過去最大の１０１兆円を超える政府予算が成立した。この環境下、電材業界は、新築着工戸数が減少傾向にあるなか、政府の環境目標などの追い風を受け、中古住宅などのリニューアル・リノベーション需要が増えている。この需要に関連する商材は国家資格が必要で、我々の力が発揮しやすい。電材市場は、工・製・販が一体となって拡大してきた。中古住宅市場の深耕に向け、我々は、プロフェッショナルとしての情報収集能力や専門性、営業力を身に着け、小売店、メーカーのパートナーの役割を果たしていきたい」と述べた。
電線新聞 4164号掲載
