泉州電業株式会社 代表取締役社長 西村元秀氏
経済対策、真水１０兆円 電線の需要増へ期待
20年は子年。子だくさん、繁栄の意味を持ち発展が望まれる。また、7月には東京五輪が開催され、日本全体が盛り上がるだろう。
一方、設備投資は足踏み状態だが、半導体や自動車分野等で動き出すことが期待される。人手不足でロボットを使うケースが増え、AIやIoT、5Gにも対応し、半導体の需要に繋がる見込み。昨年12月の国際ロボット展でも、人と協業する協働型ロボットが主流であり、好材料になりそうだ。自動車分野では、CASEという大変革期の到来がビジネスチャンスももたらすとされ、各方面から注目されている。さらに国土強靭化関連インフラの設備投資も見込める。五輪後も大型首都圏再開発等が控えているほか、政府は真水10兆円という13年アベノミクス以来の規模の経済対策を打ち出した。景気への影響も大きく、電線の需要増につながると期待している。
電線新聞 4186号掲載
