昭和電線ホールディングスは、２０年度事業計画、２２年度中期経営計画、ビジョン２６を打ち出した。計画では、２０年度が売上高１千６２０億円（１９年度比５.３％減）、営業利益６０億円（同３０.２％減）とコロナ禍の影響で一旦減収減益となる。しかし、２２年度には売上高２千億円（１９年度比１６.９％増）、営業利益１００億円（同１６.３％増）と伸長し、２６年度はさらに伸び売上高２千１００億円（１９年度比２２.７％増）、営業利益１５０億円（同７４.４％増）とした。２２年度以降、Ｖ字成長を見込んでいる。
昭和電線ホールディングス（昭和電線ＨＤ）は、２０年度のグループ経営方針として①コーポレートと事業セグメントが一体となり、柔軟性やスピード感ある判断と施策の実施、②業務革新による基盤事業の収益力強化、③ＲＯＩＣ（投下資本利益率）経営の考え方の浸透、資本コストを意識した事業改革の推進強化、④新規事業の立上げの取り組みを堅持し、発展の道筋をつける、とした４事項を掲げた。
この方針のもと各種の事業戦略を推進するも、２０年度業績見通しは、売上高１千６２０億円（１９年度比５.３％減）、営業利益６０億円（同３０.２％減）、経常利益５５億円（同２９.５％減）、当期純利益４０億円（同２５.９％減）で減収減益、営業利益率３.７％（１９年度比１.３ポイント減）とした。新型コロナ禍で第１Ｑが底となり、第２Ｑから徐々に回復に向かうものの、第４Ｑまでは影響が残ると推定し、需要が減少するとした。
部門別予想では、エネルギー・インフラ事業のみが増収営業減益で、他の二部門は減収減益と総じて鈍化するとした。部門別にみると、エネルギー・インフラ事業が、売上高９２５億円（前年度比４.５％増）、営業利益４３億円（同２９.５％減）、営業利益率４.６％（前年度２.３ポイント減）と増収も減益とした。国内電力インフラは国土強靭化等により需要は底堅い。さらに倉庫、データセンターなどの需要によって免震も堅調とした。ただ、建設関連向けは、新型コロナウイルス禍を起因とした設備投資や住宅着工が減少する懸念が残るとした。
通信・産業用デバイス事業は、売上高２７５億円（同９.８％減）、営業利益１６億円（同３６.０％減）、営業利益率５.８％（同２.４ポイント減）と減収減益とした。国内向け通信ケーブルは、５Ｇサービス開始にともなう需要増が期待できる。しかし、海外の光ファイバ需要低調が継続。さらに建設関連向け製品は、新型コロナ禍を起因とした設備投資や住宅着工の減少が懸念される。加えて精密デバイスが、サプライチェーンの一部毀損で需要縮小が続くためとした。
電装・コンポーネンツ事業は、売上高３６０億円（同２３.６％減）、営業利益５億円（同１７.７％減）、営業利益５億円（同１６.７％減）、営業利益率（同０.２ポイント増）とした。巻線が、電気機械向け需要低迷が継続するうえ、新型コロナで自動車生産台数の減少が重なるのが、響くとした。
営業利益率５％以上で経常９５億円、２２FY計画
また、２２年度の中計では売上高２千億円（１９年度比１６.９％増）、営業利益１００億円（同１６.３％増）、経常利益９５億円（同２１.８％増）、当期純利益６６億円（同２２・２％増）、営業利益率５％以上に設定し再び上向くとした。
一方、２６年度は売上高２千１００億円（１９年度比２２.７％増）、営業利益１５０億円（同７４.４％増）、経常利益１５０億円（同９２.３％増）、当期純利益１００億円（同８５.２％増）、営業利益率７％以上とした。
電線新聞 4203号掲載
