労働者別の社会保険の加入率が上昇
国交省は、７月９日に公共事業労務費調査における社会保険の加入状況の調査結果を公表した。公共工事に従事する建設労働者の社会保険の加入状況は企業別で98 ％（第１表）、労働者別で88 ％（第２表）。労働者別は調査開始以降、毎年上昇している。
●調査の目的
国交省では、平成23 年度より公共事業労務費調査の調査項目に、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況を追加するとともに、建設産業における担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、業界を挙げて社会保険加入対策を進めている。
●調査結果のまとめ
前年度比では企業別、労働者別の加入割合がともに上昇し、調査開始以降、上昇傾向にある。しかし、元請企業と比較して高次の下請企業は加入割合が低い傾向にある。
企業別の加入率は、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のすべてで99%となっている。
一方、労働者別の加入率は、雇用保険では94%、健康保険では92%、厚生年金保険では89%となった。
●加入傾向
労働者別の加入状況を項目別にみると、第３表の傾向がみられる（括弧内は３保険加入割合）。
オーム社「電気と工事」2020年9月号掲載
