国土交通省はこのほど、令和元年度に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について建設業許可業者５千者に対して調査を実施した。それによると、受注高の合計は前年度比５.５％増で、そのうち住宅に係る工事は同１０.７％減、非住宅建築物に係る工事は同１３.３％増となった。
受注高
①受注高（表１―１）
受注高の合計は、前年度比５.５％増の１２兆７３９４億円となり、そのうち住宅に係る工事の受注高は同１０.７％減の３兆４９４３億円、非住宅建築物に係る工事の受注高は同１３.３％増の９兆２４５１億円となった。
②工事種類別（表１―２）
(1)住宅 増築工事は前年度比１７.１％減の６６４億円、一部改築工事は同７.２％増の１２４５億円、改装・改修工事は同１１.１％減の２兆６２９２億円、維持・修理工事は同１１.３％減の６７４３億円となった。
(2)非住宅建築物
増築工事は前年度比２５.５％増の５３６５億円、一部改築工事は同２２.３％減の２２４９億円、改装・改修工事ならびに維持・修理工事は同１４.０％増の８兆４８３７億円となった。
③業種別
(1)住宅（表１―３）
建築工事業（２兆１６７０億円、前年度比１１.８％減）、職別工事業（９１８７億円、同７.６％増）の順に多い。
(2)非住宅建築物（表１―４）
建築工事業（３兆３４２３億円、前年度比２６.５％増）、一般土木建築工事業（１兆７３８５億円、同１４.４％減）の順に多い。
工事内容
①用途別受注高（表２―１―１）
(1)住宅
一戸建住宅（１兆８６０７億円、前年度比１０.３％減）、共同住宅（１兆５３２１億円、同１０.９％減）の順に多い。
(2)非住宅建築物
事務所（１兆９８５１億円、前年度比１６.６％増）、生産施設（１兆８９５６億円、同１１.６％増）の順に多い。
②用途、構造別受注高（表２―１―２）
(1)住宅
木造の一戸建住宅（１兆６２２８億円、前年度比７.６％減）、コンクリート系構造の共同住宅（１兆３４８１億円、同７.９％減）の順に多い。
(2)非住宅建築物
コンクリート系構造の事務所（１兆３４６３億円、前年度比３０.１％増）、鉄骨造の生産施設（１兆１１１５億円、同７.９％増）の順に多い。
③発注者別受注高（表２―２）
(1)住宅
個人（２兆２５２１億円、前年度比１２.５％減）、管理組合（５１２０億円、同２０.９％減）の順に多い。
このうち、改装・改修工事では個人（１兆６４５６億円）、管理組合（４２４８億円）の順に多く、維持・修理工事では個人（４４９２億円）、民間企業等（９６０億円）の順に多い。
(2)非住宅建築物
民間企業等（７兆２１４８億円、前年度比１１.７％増）、公共（１兆６２４７億円、同２０.８％増）の順に多い。
このうち、改装・改修工事では民間企業等（５兆７３０億円）、公共（１兆２４１０億円）の順に多く、維持・修理工事では民間企業等（１兆５４０５億円）、公共（２７７０億円）の順に多い。
電材流通新聞2020年7月2日号掲載
