9月の東日本地区公共工事動向

東日本建設業保証はこのほど、9月の東日本地区公共工事動向を発表した。

全般の状況

請負金額が若干の減少
9月の取り扱いは、件数が前年同月比7・9%減の1万5092件、請負金額が同2・4%減の7421億円となった。

発注者別状況


独立行政法人等、市区町村で2ケタの減少
国、地方公社で著しい増加となったものの、独立行政法人等、市区町村で2ケタの減少、その他で低調、都道府県でも若干の減少となったため、全体としても前年同月比2・4%の減少となった。
①国
国土交通省、農林水産省などで減少したものの、環境省などで増加した。環境省は福島地方環境事務所(432億円増)などで増加した。

②独立行政法人等
中日本高速道路などで増加したものの、東日本高速道路、成田国際空港などで減少した。

③都道府県
秋田、山梨などで増加したものの、東京、茨城などで減少した。

④市区町村
栃木、茨城などで増加したものの、群馬、福島などで減少した。
群馬は高崎市(122億円減)などで、福島は須賀川市(47億円減)などで減少した。

⑤地方公社
神奈川県住宅供給公社などで増加した。

⑥その他
日本下水道事業団などで減少した。

工事場所別状況

甲信越で2ケタの減少
東北、東海で微増となったものの、甲信越で2ケタの減少、北陸で低調、関東でも微減となったため、全体としても前年同月比2・4%の減少となった。
①東北地区
宮城、岩手などで減少したものの、福島などで増加した。
福島は国(417億円増)などで増加した。
②関東地区
東京、栃木などで増加したものの、群馬、千葉などで減少した。
群馬は市町村(106億円減)などで、千葉は独立行政法人等(63億円減)などで減少した。
③甲信越地区
山梨で増加したものの、新潟、長野で減少した。
新潟は市町村(36億円減)などで、長野は県(15億円減)などで減少した。
㈬北陸地区
福井、石川、富山すべてで減少した。
福井は県(20億円減)などで、石川は国(11億円減)などで減少した。
④東海地区
静岡、岐阜で減少したものの、愛知、三重で増加した。
愛知は県(29億円増)などで、三重は独立行政法人等(15億円増)などで増加した。

電材流通新聞2018年10月25日号掲載