先行きも堅調 再生可能エネに関心
自社の環境ビジネスに関する業況判断指数（ＤＩ＝「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値）は２０１７年12月時点でプラス21と、半年前の昨年６月時点の前回調査（プラス19）よりやや上昇していることが環境省の環境経済観測調査（環境短観＝確報）で分かった。先行きについては「半年先」、「10年先」とも好調さを持続するとの見通しを示している。今後実施したいと考えている環境ビジネスについては「再生可能エネルギー」が業種、企業規模を問わず最上位にあげられた。
調査は10年12月から半年ごとに実施しているもの。調査結果（有効回答４７０２社）によると、「環境ビジネスを実施している企業」の現在（昨年12月）の業況ＤＩはプラス21と、前回調査（同６月＝プラス19）を上回った。全ビジネスの業況ＤＩ（プラス23）と同程度の水準にあり、環境ビジネスの堅調さがうかがえる。
半年先、10年先ともに引き続き業況はよくなるとの見通しで、半年先のＤＩはプラス22、10年先のＤＩはプラス21となっている。業況判断の要因としては、「取引先（顧客）からの受注が見込まれるため」「産業界全体の景気がよいため」「補助金・助成金などの支援策がある、または見込まれるため」「国内市場の発展が見込まれるため」「ＦＩＴ（固定価格買取制度）があるため」と回答した企業が多い。
環境ビジネスの４大分野では、地球温暖化対策分野の業況ＤＩがプラス26となり、全体を牽引した。以下、廃棄物処理・資源有効利用（プラス18）、環境汚染防止（プラス13）、自然環境保全（プラス７）の順。
「わが国で発展していると考える環境ビジネス」の問いでは、現在、半年先、10年先で「省エネルギー自動車」（現在27％、半年先30％、10年先24％）をあげる回答が最も多かった。２位は現在が「大気汚染防止装置･施設」（15％）、半年先が「再生可能エネルギー」（13％）、10年先も「再生可能エネルギー」（23％）となっている。
現在２位の「大気汚染防止用装置･施設」は半年先に３位（10％）、10年先には４位（６％）となり、現在４位の「下水、排水処理用装置」（９％）は半年先には５位（５％）、に順位を下げるとみられている。
「現在実施している環境ビジネス」については、全産業では「再生可能エネルギー」が24％でトップ。以下、「産業廃棄物処理」（11％）、「リサイクル素材」（10％）、「太陽光発電システム（据付・メンテナンスなど）」（10％）、「高効率給湯器」（９％）が僅差で続く。
また、製造業、非製造業とも「再生可能エネルギー」（製造業16％・非製造業30％）が１位で、製造業では「リサイクル素材」（16％）が同率首位、非製造業では「高効率給湯器」（14％）が次位となっている。
このほか、製造業では「その他の環境汚染防止製品･装置・施設」（12％）、「産業廃棄物処理」（10％）、「下水、排水処理用装置・施設」（10％）など。非製造業では「太陽光発電システム（据付・メンテナンスなど）」（14％）、「産業廃棄物処理」（11％）、「その他の地球温暖化対策ビジネス」（10％）など。
一方、「今後実施したい環境ビジネス」は、全産業、製造業、非製造業とも「再生可能エネルギー」（各25％、20％、29％）が最も多かった。全産業次位は「その他の地球温暖化対策ビジネス」（13％）、製造業次位は「省エネルギー自動車」（18％）、非製造業次位は「その他の地球温暖化対策ビジネス」（15％）となっている。このほか「省エネルギーコンサルティング」「蓄電池」「スマートグリップ」「リサイクル素材」が上位にランクされた。
また、現在、環境ビジネスを実施していないが、「今後環境ビジネスを実施したい」と回答した企業の割合は５％で前回調査と同様だった。すでに環境ビジネスを実施している企業が「今後も環境ビジネスを実施したい」と回答した割合も前回同様、28％であった。
商経管材新聞2018年4月25日号掲載
