国土交通省ならびに経済産業省、環境省はこのほど、共同でとりまとめた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を公表した。１回目は、「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの基本的な考え方」を紹介する。
はじめに
近年、全国各地で激甚な被害をもたらす水災害が発生しているが、気候変動について、
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）では、１９９０年代から将来の気候変動の要因となる温室効果ガス濃度シナリオと気温等の予測が定期的に公表され、人間活動が及ぼす気候変動についての評価は報告書の改定のたびその確度が上がっており、気候変動問題は人類共通の喫緊の課題として認識されている。現在、見直しが進められている地球温暖化対策計画（案）においても、２０１８年１０月に出されたＩＰＣＣ１・５℃特別報告書からつぎの点が指摘されている。
「世界の平均気温が２０１７年時点で工業化以前と比較して約１℃上昇し、現在の度合いで増加し続けると２０３０年から２０５２年までの間に気温上昇が１・５℃に達する可能性が高く、現在と１・５℃上昇との間、及び１・５℃と２℃上昇との間には、生じる影響に有意な違いがある」
「将来の平均気温上昇が１・５℃を大きく超えないようにするためには、２０５０年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっている。これを達成するには、エネルギー、土地、都市、インフラ（交通と建物を含む）及び産業システムにおける、急速かつ広範囲に及ぶ移行（トランジション）が必要である」
「気候変動は、既に世界中の人々、生態系及び生計に影響を与えている」
「地球温暖化を２℃又はそれ以上ではなく１・５℃に抑制することには、明らかな便益がある」
「地球温暖化を１・５℃に抑制することは、持続可能な開発の達成や貧困の撲滅等、気候変動以外の世界的な目標とともに達成し得る」
また、本年８月に公表されたＩＰＣＣ第６次評価報告書第Ｉ作業部会報告書においては、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、世界中のほぼ全ての地域で命にかかわる被害をもたらす熱波・豪雨等の極端現象が増加したこと、また世界全体で２０５０年カーボンニュートラルの実現ができれば、気温上昇を２・０℃ではなく、１・５℃程度に抑えられる可能性が高まり、近年発生している５０年や１０年に一度と表現されるような極端な高温現象や１０年に一度発生する規模の豪雨等の頻度を低くしうること等が示された。
さらに、２０２０年７月の「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について（社会資本整備審議会答申）」においては、「実際、温室効果ガスの濃度は年々着実に増加し、豪雨の増加傾向も明らかになっている。平成３０年７月豪雨では、昭和５７年の長崎水害以来となるひとつの災害で２００名以上の犠牲者が発生した。この豪雨の総降水量は気候変動により約６・５％増と試算され、気候変動の影響が既に顕在化していることが明らかとなった。」と指摘されているように、身近で具体的な課題となってきている。
こうした中で、我が国は、２０５０年までの脱炭素社会の実現を昨年１０月に宣言した。また、２０２１年５月２６日には、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として規定する改正地球温暖化対策推進法が成立しており、我々は脱炭素社会の実現に向けてあらゆる努力を行っていく必要がある。
さらには、２０２１年４月２２日に菅総理が表明した「２０３０年度に、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す。さらに、５０％の高みに向けて、挑戦を続けていく」という方針に関しては、９年間しか時間的な猶予がないため、現在、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用してこれを実現することが大切である。
１、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた
取組みの基本的な考え方
２０５０年カーボンニュートラルの実現という野心的な目標を踏まえた住宅・建築物の目指すべき姿を示すに当たっては、その将来における住宅・建築物をとりまく環境、特にエネルギーの需給構造等を踏まえる必要がある。２０２１年７月２２日に公表された第６次エネルギー基本計画（素案）によれば、「２０５０年カーボンニュートラルが実現した社会を正確に描くことは、技術開発等の可能性と不確実性、国際政治経済を含め情勢変化の不透明性などにより簡単なことではないが、現時点の技術を前提として、大胆に２０５０年カーボンニュートラルが達成された社会におけるエネルギー需給構造を描くとつぎのようなものとなる」としている。
「徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善に加え脱炭素電源により電力部門は脱炭素化され、その脱炭素化された電源により、非電力部門において電化可能な分野は電化される」
「産業部門においては、水素還元製鉄、ＣＯ２吸収型コンクリート、ＣＯ２回収型セメント、人工光合成などの実用化により脱炭素化が進展する。一方で、高温の熱需要など電化が困難な部門では、水素や合成メタンなどを活用しながら、脱炭素化が進展する」
「民生部門では、電化が進展するとともに、水素や合成メタンなどの活用により脱炭素化が進展する。運輸部門では、ＥＶやＦＣＶの導入拡大とともに、炭素を活用した合成燃料の活用により、脱炭素化が進展する」
「各部門においては省エネルギーや脱炭素化が進展するものの、炭素の排出が避けられない分野も存在し、それらの分野から排出される炭素に対しては、ＤＡＣＣＳ（Direct Air Carbon Capture and Storage）やＢＥＣＣＳ（Bio-energy with Carbon Capture and Storage）、植林などにより炭素が除去される」
２０５０年に向けた道筋には複数シナリオの必要性が指摘されているところであり、２０５０年カーボンニュートラルの実現とは、住宅・建築物を含めた我が国社会全体でカーボンニュートラルを実現することである。また、住宅・建築物においては、その省エネ性能の確保・向上の取組みを進めることで省エネルギーを徹底しつつ、再生可能エネルギーの一層の導入拡大に取組んでいくことが求められている。加えて、建築材料等の製造、住宅・建築物の建設施工、廃棄時などに排出されるライフサイクルとしての温室効果ガスに関しても考えておく必要がある。
①２０５０年及び２０３０年に目指すべき住宅・建築物の姿
カーボンニュートラルの実現に関しては、ビジョン（あり方）を示すことと同時にその実行計画（進め方）を立案していくことが大切になる。２０５０年カーボンニュートラルが実現した社会を正確に描くことは、技術開発等の可能性と不確実性、国際政治経済を含め情勢変化の不透明性などにより簡単なことではないが、現時点の技術を前提とした２０５０年のビジョンとしては、徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善に加え、脱炭素電源により電力部門は脱炭素化され、その脱炭素化された電源により、非電力部門において電化可能な分野は電化される。民生部門では、電化が進展するとともに、水素や合成メタンなどの活用により脱炭素化が進展する。こうした各部門の脱炭素化を進めることにより、住宅・建築物を含めた社会全体でカーボンニュートラルの実現を目指す。そのビジョンの実現のためには、住宅・建築物分野における省エネルギーと再生可能エネルギーの導入に関する実行計画が必要になる。
検討会では、２０５０年に目指すべき住宅・建築物の姿として、ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、その導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指す。
２０５０年のカーボンニュートラル実現の姿を見据えつつ、２０３０年に目指すべき住宅・建築物の姿としては、野心的な目標である４６％削減目標の実現に向けて、現在、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す。
②国や地方自治体等の公的機関による率先した取組み
住宅・建築物における省エネ性能を高める取組みや再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組みについては、既存ストック対策等をはじめとしてコスト面や技術面での課題もある。また、国民や民間事業者の取組みを促す観点からも、国や地方自治体等の公的機関が建築主・管理者となる住宅・建築物において、徹底した省エネ対策や再生可能エネルギー導入拡大の率先した取組みを進める。
取組みを進めるに当たっては、「２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す自治体、いわゆるゼロカーボンシティが２０２１年７月末時点においては４３２自治体となっており、表明自治体の人口を足し合わせると、１億１千万人を超えていることも踏まえ、国と地方自治体等とが連携・協力するとともに、積極的な取組みを展開する地方自治体等の取組みを支援・横展開する。
③国民・事業者の意識変革・行動変容の必要性
地球温暖化対策としての省エネ対策や再生可能エネルギー・脱炭素電力の活用等について、国民や事業者にその必要性や効果、負担とメリットを理解してもらった上で、何をすべきかを具体的に伝える。
住宅・建築物分野における省エネの徹底や再生可能エネルギーの活用等の取組みについても、他の誰かがやるものではなく、事業者を含む国民一人ひとりに我がこととして取組んでもらうことが必要不可欠であることから、取組みの必要性や具体的な取組み内容をわかりやすく伝えるための伝達手段や方法を含めて検討し、早急な周知に努める。
特に住宅については、ＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅等の省エネ住宅の環境・省エネ面、快適性・健康面、経済面等のメリット・効果等のみならず、エネルギーの無駄遣いを減らすという観点から、省エネ性能の高い住宅を使いこなす住まい方の周知・普及もあわせて行う。また、行動経済学（ナッジ）の手法も活用して、消費者のよりよい選択につながるよう、住宅事業者等とも連携して情報提供を進める。
住宅等の性能に応じて暖冷房を行うなどの住まい方を実践することが重要である。例えば、暖房の全館・連続運転を行う場合は、住宅の断熱性を十分に高めなければエネルギー消費量が増大してしまうといったことがある。
④国土交通省の役割
脱炭素化は各分野において最優先に推進すべき重要課題の一つであることを踏まえ、住宅・建築行政を所管する国土交通省は当該分野における省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー導入拡大に責任を持って主体的に取組む。
特に、住宅政策における脱炭素化の取組みである省エネ・創エネを組み合わせたＺＥＨの普及拡大について、住宅行政を所管する立場として、最終的な責任を負って取組む。
電材流通新聞2021年9月23日号掲載
