総務省消防庁はこのほど、７月１日時点の住宅用火災警報器の設置率等の調査結果をまとめた。
それによると、全国の設置率は８３.１％、全国の条例適合率は６８.０％となった。
都道府県別でみると、福井が設置率（９６.３％）、条例適合率（８５.４％）ともにもっとも高かった。
また、併せて実施した住宅用火災警報器の維持管理に関する調査では、作動確認を行った世帯のうち約２％で住宅用火災警報器の電池切れや故障が確認された。
消防庁では、本体の交換等の適切な対応を講じるためにも、定期的な作動確認が重要であると呼びかけている。
□設置率
市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一箇所以上設置されている世帯の全世帯に占める割合。
□条例適合率
市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分すべてに設置されている世帯の全世帯に占める割合。
電材流通新聞2021年9月30日号掲載
