件数、請負金額ともに 減少 前年同期比
東日本建設業保証はこのほど、９月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は９月累計（４—９月）の状況を掲載する。
全般の状況
請負金額が２ケタの減少調
９月までの取扱いは、件数が前年同期比３・７％減の７万６０２９件、請負金額が同１０・７％減の４兆９１５５億円となっている。
発注者別状況
国、独立行政法人等で２ケタの減少
地方公社で堅調な増加となったものの、国、独立行政法人等、その他で２ケタの減少、都道府県、市区町村でも低調となったため、全体としても前年同期比１０・７％の減少となっている。
①国
防衛省などで増加しているものの、環境省などで減少している。
環境省は福島地方環境事務所（１４９６億円減）などで減少している。
②独立行政法人等
中日本高速道路などで増加しているものの、都市再生機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などで減少している。
③都県
愛知、岐阜などで増加しているものの、東京、岩手、福島などで減少している。
④市区町村
神奈川、東京などで増加しているものの、宮城、愛知などで減少している。
宮城は石巻市（１８４億円減）などで、愛知は常滑市（７０億円減）などで減少している。
⑤地方公社
東京都道路整備保全公社などで減少しているものの、神奈川県住宅供給公社などで増加している。
⑥その他
鹿島地方事務組合などで増加しているものの、東京２３区清掃一部事務組合などで減少している。
工事場所別状況
東北で大幅な減少
東北で大幅な減少、関東、北陸、東海で低調、甲信越でも微減となったため、全体としても前年同期比１０.７％の減少となっている。
①東北地区
青森、山形で増加しているものの、福島、宮城などで減少している。
福島は国（１５８９億円減）などで、宮城は市町村（４８９億円減）などで減少している
②関東地区
神奈川、埼玉などで増加しているものの、東京、千葉などで減少している。
東京は独立行政法人等（１３６５億円減）などで、千葉も独立行政法人等（２２０億円減）などで減少している。
③甲信越地区
山梨、新潟で増加しているものの、長野で減少している。
長野はその他（１６８億円減）などで減少している。
④北陸地区
富山で増加しているものの、福井、石川で減少している。
福井は独立行政法人等（１６８億円減）などで、石川も独立行政法人等（９０億円減）などで減少している。
⑤東海地区
岐阜、三重で増加しているものの、静岡、愛知で減少している。
静岡は独立行政法人等（３６４億円減）などで、愛知は市町村（２９９億円減）などで減少している。
電材流通新聞2021年11月18日号掲載
