国交省、中小企業庁は、建設工事における下請取引の適正化を図るため、令和３年度下請取引等実態調査を行った。
●調査概要
全国の建設業者から無作為に抽出した18 000 業者のうち回収業者数は14 338 業者。調査方法は郵送による書面調査（令和３年８月２日～10 月12 日）で実施された。
●調査結果
建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者（12 427 業者）のうち、適正な取引を行っていると回答した業者率は10.8%だった。依然として多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況が浮き彫りとなった。
今年度、新たに設けられた「労務費の内訳を明示した見積書」の項では67.3%の建設業者が内訳を明示した見積書を交付していた。また、「工期」については94.7%の建設業者が、追加工事などが生じた場合、工期変更を認めていると回答した。
技能労働者への賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定があると回答した建設業者は82.8 % 。昨年度から3.5 ポイント増加した。理由は「技能労働者の技能と経験に応じて給与を引き上げ（建設キャリアアップシステムの活用など）、技能労働者の処遇を改善する必要があると考えたため」が39.4%と最も回答が多かった。
●今後の対応
指導を行う必要があると認められた11 084 業者に対しては指導票が送付され、是正措置を講じるよう指導が行われた。また、必要に応じて、許可行政庁の立入検査等も実施された。
オーム社「電気と工事」2022年3月号掲載
