矢野経済研究所監視カメラシステム世界市場調査　クラウドカメラ活用遠隔監視の利用拡大

2021/12/14 ・ニュース電設業界ニュース

監視カメラシステム世界市場規模推移・予測

矢野経済研究所はこのほど、監視カメラ／モニタリングカメラシステムの世界市場を調査し、品目別の動向、参入企業動向、企業シェア、将来展望を明らかにした。

１、市場概況
２０２０年の監視カメラシステム世界市場（ベンダー出荷金額ベース）は、前年比８９.２％の２兆９７００億円となった。新型コロナウイルスの影響によるロックダウンなどで経済活動が一時ストップしたことにより、２０２０年は監視カメラの設置（新設・リプレース）工事を行えなくなったことやユーザー企業の投資が延期・中止となり、市場は縮小した。
２０２１年に入り、行動制限が緩和されたことなどもあり、一時先延ばしとなっていた案件が再び動き出したことに加え、欧州や米国、中国では市中監視やマーケティング分野などでＡＩソリューションを活用したＩＰ（ネットワーク）カメラの導入が進んだことが追い風となり、市場は回復傾向となっている。また、withコロナ／afterコロナを見据えた投資として、非接触での体温検知や、混雑状況の把握などを目的としたＩＰカメラの利用も広まってきている。

２、注目トピック
コロナ禍を背景に、非接触・非対面で店舗や施設を管理するため、現場を遠隔で監視する用途でのクラウドカメラ（録画機能を持たないライブタイプのカメラを除く）の利用が増加した。
従来エリアマネージャによる店舗巡回を行っていた店舗などでは、エリアマネージャの業務負担を削減することが出来る。さらに、巡回者を意識しない通常の店舗の状態を確認することも可能となる。このようなメリットから、コロナ禍での非接触・非対面での対応のみならず省人化やサービス向上を目的とした「現場のＤＸ」の実現にもつながり、クラウドカメラへの投資が進んでいる。

３、将来展望
２０２１年以降、監視カメラシステム世界市場は回復へ向かう見込みである。２０２１年の監視カメラシステム世界市場規模は３兆３６００億円、２０２６年には６兆４千億円まで拡大すると予測する。今後は、２０２０年に停滞した投資が再び動き出すことに加え、欧州や米国、日本、中国それぞれの市場で、ＡＩを活用した画像解析ソリューションの導入が進むことや、業務の省人化／無人化を目的としたカメラの利用が加速する見通しである。
ＩＰカメラは機器単体の価格が下落傾向にあり、ベンダー各社では機器単体での事業展開は難しくなってきている。そのため、画像解析やＩｏＴソリューションのサービス提供に注力しており、監視カメラはそれらのソリューションの構成要素の一つとして提供されることが増えている。今後、監視カメラは映像監視・ＶＣＡ画像解析でのデータ活用やＩｏＴソリューションの映像デバイスとしての活用が進むと考える。