東日本地区公共工事動向 4-1月 請負金額、全地区で減少

東日本建設業保証はこのほど、1月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は、1月累計(4—1月)の状況を掲載する。

全般の状況

 請負金額が2ケタの減少

1月までの取扱いは、件数が前年同期比6.3%減の11万2225件、請負金額が同13.7%減の6兆5969億円となっている。

発注者別状況

 国で大幅な減少

地方公社で微増となったものの、国で大幅な減少、独立行政法人等、市区町村、その他で2ケタの減少、都道 府県でも低調となったため、全体としても前年同期比13・7%の減少となっている。

①国
法務省などで増加しているものの、環境省、国土交通省などで減少している。
環境省は福島地方環境事務所(3078億円減)などで、国土交通省は東北地方整備局(636億円減)などで減少している。

②独立行政法人等
中日本高速道路などで増加しているものの、都市再生機構、東日本高速道路などで減少している。

③都県
愛知、岐阜などで増加しているものの、福島、岩手、宮城などで減少している。
㈬市区町村
東京、神奈川などで増加しているものの、宮城、福島、愛知などで減少している。
宮城は気仙沼市(222億円減)などで、福島は郡山市(127億円減)などで、愛知は常滑市(74億円減)などで減少している。

④地方公社
名古屋高速道路公社などで減少しているものの、神奈川県住宅供給公社などで増加している。

⑤その他
日本郵便などで増加しているものの、東京23区清掃一部事務組合などで減少している。

工事場所別状況

東北で著しい減少

東北で著しい減少、関東、甲信越、北陸、東海でも低調となったため、全体としても前年同期比13.7%の減少となっている。

①東北地区
青森、山形で増加しているものの、福島、岩手などで減少している。 福島は国(3200億円減)などで、岩手は県(533億円減)などで減少している。

②関東地区
神奈川、埼玉で増加しているものの、東京、千葉などで減少している。
東京は独立行政法人等(1187億円減)などで、千葉も独立行政法人等(199億円減)などで減少している。

③甲信越地区
山梨で増加しているものの、長野、新潟で減少している。
長野は県(152億円減)などで、新潟は市町村(235億円減)などで減少している。

④北陸地区
富山で増加しているものの、福井、石川で減少している。
福井は独立行政法人等(171億円減)などで、石川も独立行政法人等(99億円減)などで減少している。

⑤東海地区
岐阜で増加しているものの、静岡、愛知などで減少している。
静岡は独立行政法人等(307億円減)などで、愛知は市町村(325億円減)などで減少している。

電材流通新聞2022年3月10日号掲載