国内売上高１５兆２８２億円 前年比１０.６％減
設備投資額３７１４億円 前年比８.３％減
分野別年間設備投資額の推移
国土交通省はこのほど、大手建設業者を対象とした「令和３年建設業活動実態調査」の結果を公表した。国内売上高の総額は前年比１０.６％減、設備投資額は同８.３％減となった。
建設業活動実態調査では、大きな市場シェアを有するとともに多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者を対象に、企業活動の実態を毎年調査している。
国内売上高の総額は１５兆２８２億円（前年比１０.６％減）で、前年の増加から再び減少となった。事業別に内訳をみると、土木建築工事が１１兆５５５億円（同１２.２％減）、設備工事業が３兆３３１８億円（同８.０％減）であった。
建設工事以外の売上げは、建設関連業が１４２４億円（同１.３％減）、不動産業、設備機器の製造・販売等のその他の事業が４９８５億円（同９.３％増）であった。
設備投資額は３７１４億円（前年比８.３％減）で、前年の増加から再び減少となった。分野別に内訳をみると、研究所が９９億円（同６４.２％減）、資機材センターが１８億円（同４０.７％減）、情報センターが９９００万円（同８３.７％増）、その他の設備投資が３５９６億円（同３.９％減）となった。
その他の内容としては、機械設備・器具等が２６９億円（同７.１％減）、社屋等の業務用土地・建物が９７８億円（同５.９％増）、情報システム関連設備が１２５億円（同４.９％減）、その他が２２２５億円（同７.３％減）であった。
電材流通新聞2022年10月13日号掲載
