国交省 令和3年建設業活動実態調査

国内売上高15兆282億円 前年比10.6%減
設備投資額3714億円 前年比8.3%減

分野別年間設備投資額の推移

国土交通省はこのほど、大手建設業者を対象とした「令和3年建設業活動実態調査」の結果を公表した。国内売上高の総額は前年比10.6%減、設備投資額は同8.3%減となった。

建設業活動実態調査では、大きな市場シェアを有するとともに多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者を対象に、企業活動の実態を毎年調査している。
国内売上高の総額は15兆282億円(前年比10.6%減)で、前年の増加から再び減少となった。事業別に内訳をみると、土木建築工事が11兆555億円(同12.2%減)、設備工事業が3兆3318億円(同8.0%減)であった。
建設工事以外の売上げは、建設関連業が1424億円(同1.3%減)、不動産業、設備機器の製造・販売等のその他の事業が4985億円(同9.3%増)であった。
設備投資額は3714億円(前年比8.3%減)で、前年の増加から再び減少となった。分野別に内訳をみると、研究所が99億円(同64.2%減)、資機材センターが18億円(同40.7%減)、情報センターが9900万円(同83.7%増)、その他の設備投資が3596億円(同3.9%減)となった。
その他の内容としては、機械設備・器具等が269億円(同7.1%減)、社屋等の業務用土地・建物が978億円(同5.9%増)、情報システム関連設備が125億円(同4.9%減)、その他が2225億円(同7.3%減)であった。

電材流通新聞2022年10月13日号掲載