環境省はこのほど、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、２０１７年度の家電リサイクル実績を公表した。
それによると、全国の指定場所で引き取られた廃家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）は前年度比約６.１％増の約１１８９万台であった。本紙関連のエアコンは前年度比10％増の約２８３万台で、構成比約24％。
再商品化の状況については、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマテレビで88％（同74％）、冷蔵庫・冷凍庫で80％（同70％）、洗濯機・衣類乾燥機で90％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。
商経管材新聞2018年6月27日号掲載
