民間住宅投資１６兆３４００億円（前年度比２・２％増）に
５７兆１７００億円 ２.１％増（前年度比）へ
東日本大震災以降から回復傾向
国土交通省はこのほど、平成３０年度建設投資見通しを公表した。それによると、平成３０年度の建設投資は前年度比２.１％増との見通しを示している。
１、建設投資見通しの概要
平成３０年度の建設投資は、前年度比２.１％増の５７兆１７００億円となる見通しである。このうち、政府投資は２３兆６００億円（前年度比０.１％増）、民間投資が３４兆１１００億円（同３.４％増）となる見通しである。
これを建築・土木別に見ると、建築投資が３１兆１１００億円（前年度比２.４％増）、土木投資が２６兆６００億円（同１.６％増）となる見通しである。
平成２９年度の建設投資は、前年度比４.６％増の５６兆２００億円となる見込みである。
このうち政府投資は２３兆４００億円（前年度比２.９％増）、民間投資は３２兆９８００億円（同５.７％増）と見込まれる。
建築・土木別に見ると、建築投資が３０兆３８００億円（前年度比４.８％増）、土木投資が２５兆６４００億円（同４.３％増）となる見込みである。
建設投資は、平成４年度の８４兆円をピークに減少基調となり、平成２２年度には平成４年度の半分程度にまで減少。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。平成３０年度の建設投資については、復興予算や平成２９年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として５７兆１７００億円となる見通しである。
２、建築物リフォーム・リニューアル投資の動向
建築物リフォーム・リニューアル投資額は、平成３０年度に１３兆１千億円程度（前年度比４.１％増）となる見通しである。その内訳は、住宅が３０.０％、非住宅が７０.０％となる見通しである。
建築物リフォーム・リニューアル投資額に建設投資見通しの「建築」の投資額を加えた合計金額（重複計上分を除く）は、４３兆１８００億円程度となる見通しで、そのうち建築物リフォーム・リニューアル投資額の占める割合は、平成３０年度には住宅で１８.９％、非住宅で４０.９％、総計で３０.３％となる見通しである。
また、建築物リフォーム・リニューアル投資額に、建設投資見通しの「総計」の投資額を加えた合計額（重複計上分を除く）は、６９兆２４００億円程度となる見通しである。
３、国内総生産と建設投資の関係
国内総生産に占める建設投資の比率は、昭和５０年頃は２０％以上あったが、その後、減少傾向となった。昭和６１年度から平成２年度にかけて一時増加したものの、その後再び減少基調となった。近年では、１０％付近を推移している状況である。
４、建設投資の構成と推移
①建設投資の構成と推移
平成３０年度の建設投資の構成を見ると、民間投資が６０％、政府投資が４０％である。
民間投資のうち住宅と非住宅を合わせた建築投資が全体の５０％を占めている。政府投資は土木投資が全体の３５％を占めており、この両者で建設投資全体の８５％を占めている。
②建築・土木別構成比の推移
建築と土木との構成比については、平成３年度以降、建築投資が減少する一方で経済対策により政府土木投資が大幅に増加したことから、土木投資の占める比率が増加傾向となり、平成１０年度には５１％となった。
その後、建築投資の占める比率が高まる傾向にあったが、平成２１年度に下落し、近年は建築投資が５０％台前半、土木投資が４０％台後半で推移している。
③政府建設投資の動向
平成３０年度は、前年度比０.１％増の２３兆６００億円となる見通しである。平成２９年度は、前年度比２.９％増の２３兆４００億円となる見込みである。
④住宅投資の動向
平成３０年度の民間住宅投資は、前年度比２.２％増の１６兆３４００億円となる見通し。
また、政府住宅投資を合わせた平成３０年度の住宅投資全体では、前年度比２・１％増の１６兆９２００億円となる見通しである。
⑤民間非住宅建設投資（建築＋土木）の動向
平成３０年度の民間非住宅建築投資は、前年度比３・３％増の１２兆円となる見通しである。
また、民間土木投資は、前年度比７.４％増の５兆７７００億円となる見通しである。
これにより、平成３０年度の民間非住宅建設投資（民間非住宅建築及び民間土木）は、前年度比４.６％増の１７兆７７００億円となる見通しである。
平成２９年度の民間非住宅建設投資（民間非住宅建築及び民間土木）は、前年度比９.５％増の１６兆９９００億円となる見込みである。
このうち、民間非住宅建築投資は１１兆６２００億円（前年度比１０.９％増）、民間土木投資は５兆３７００億円（同６.８％増）となる見込みである。
電材流通新聞2018年7月12日号掲載
