温暖化対策分野が牽引 先行きやや伸び悩み予想も
自社の環境ビジネスに関する業況判断指数（ＤＩ＝「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値）は２０１８年６月時点でプラス25と、昨年12月の前回調査（プラス21）より上昇し、好況を維持していることが環境省の環境経済観測調査（環境短観）で分かった。「半年先」でも好調を見込むものの、「10年先」はやや伸び悩む見通しとなっている。今後実施したいと考えている環境ビジネスについては全産業で「再生可能エネルギー」が最上位にあげられた。
調査は10年12月から半年ごとに実施しているもの。今回の調査結果（有効回答４６９９社）によると、環境ビジネスを実施している企業の現在（６月）の業況ＤＩは、プラス25と、環境ビジネスの好調さがうかがえる。
半年先のＤＩはプラス26と引き続き好況を見込むが、10年先のＤＩはプラス21とやや伸び悩みを予測している。業況判断の要因としては「取引先（顧客）からの受注が見込まれるため」「産業界全体の景気が良いため」「国内市場の発展が見込まれるため」ＦＩＴ（固定価格買取制度）があるため」「自社の技術・人材が活かせるため」と回答した企業が多い。
環境ビジネスの４分野（環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全）の中では、地球温暖化対策分野（業況ＤＩプラス31）が全体をけん引した。環境汚染防止分野（同20）、廃棄物処理･資源有効利用分野（同18）が好調だが、「自然環境分野」（マスナス１）は低調である。
今後実施したい事業省エネ建築が上位
「わが国で発展していると考える環境ビジネス」の問いには、現在と半年先で「省エネルギー自動車」（現在26％、半年先29％）をあげる回答が最も多かった。しかし、10年先には「再生可能エネルギー」（25％）がトップとなり、「省エネルギー自動車」（20％）は２位になると予測している。
現在、２位は「大気汚染防止装置･施設」（14％）だが、半年先では「再生可能エネルギー」（14％）、10年先には「省エネルギー自動車」（20％）と入れ替わる。現在３位は「再生可能エネルギー」（12％）だが、半年先には大気汚染防止用装置・施設（８％）が３位に浮上するとみている。
「現在実施している環境ビジネス」については、全産業では「再生可能エネルギー」（25％）がトップ、次いで「高効率給湯器」（11％）、「リサイクル素材」（９％）の順。小差で「産業廃棄物処理」（９％）、「太陽光発電システムの据付・メンテナンスなど）」（８％）が続く。
製造業、非製造業別にみると、両業種とも「再生可能エネルギー」（製造業17％・非製造業30％）が１位で、次いで、製造業では「リサイクル素材」（14％）、非製造業では「高効率給湯器」（17％）となっている。
一方、今後新たな環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は「環境ビジネス実施企業」では28％であるが、「環境ビジネス未実施企業」では５％と関心の度合いに大きな開きがみられる。全体では「実施したい」が10％と前回（９％）同様に低い数値にとどまり、「実施したい環境ビジネスがない」（50％）も前回同様、半数を占め、「わからない」は同じく約４割あった。
また、今後実施したい環境ビジネスは全産業と非製造業で「再生可能エネルギー」が最多で、全産業では21％、非製造業では26％と４分の１を占めた。製造業のトップは「省エネルギー自動車」（14％）。全産業の２位は「その他の地球温暖化対策ビジネス」（13％）で、以下「省エネルギーコンサルティング」（11％）、「省エネルギー自動車」（９％）、「省エネルギー建築」（９％）となっている。
商経管材新聞2018年10月3日号掲載
