１万１９８４件（前年同月比３.７％減）
地方公社、国以外は低調
東日本建設業保証はこのほど、１１月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が２ケタの減少
１１月の取り扱いは、件数が前年同月比３.７％減の１万１９８４件、請負金額が１３.５％減の４５９０億円となった。
発注者別状況
都道府県、市区町村で２ケタの減少
地方公社で大幅な増加、国で微増となったものの、その他で大幅な減少、都道府県、市区町村で２ケタの減少、独立行政法人等でも低調となったため、全体としても前年同月比１３.５％の減少となった。
①国
国土交通省、農林水産省などで減少したものの、環境省などで増加した。環境省は福島地方環境事務所（１６５億円増）などで増加した。
②独立行政法人等
日本中央競馬会などで増加したものの、東日本高速道路、物質・材料研究機構などで減少した。
③都道府県
栃木、茨城などで増加したものの、東京、愛知などで減少した。
④市区町村
千葉、茨城などで増加したものの、福島、秋田などで減少した。
福島は郡山市（４９億円減）などで、秋田は由利本荘市（２５億円減）などで減少した。
⑤地方公社
愛知県道路公社などで増加した。
⑥その他
日本下水道事業団などで減少した。
工事場所別状況
関東、甲信越、北陸、東海で２ケタの減少
関東、甲信越、北陸、東海で２ケタの減少、東北でも低調となったため、全体としても前年同月比１３.５％の減少となった。
①東北地区
福島で増加したものの、宮城、岩手などで減少した。
宮城は県（５２億円減）などで、岩手も県（３２億円減）などで減少した。
②関東地区
千葉、栃木で増加したものの、東京、群馬などで減少した。
東京は都（２８９億円減）などで、群馬は国（１１１億円減）などで減少した。
③甲信越地区
長野、新潟、山梨すべてで減少した。
長野は市町村（２６億円減）などで、新潟はその他（５億円減）などで減少した。
④北陸地区
福井で増加したものの、石川、富山で減少した。
石川は県（１１億円減）などで、富山はその他（１６億円減）などで減少した。
⑤東海地区
静岡で増加したものの、愛知、岐阜などで減少した。
愛知は県（５５億円減）などで、岐阜も県（２０億円減）などで減少した。
電材流通新聞2018年12月20日号掲載
