総計７０.４万㌧（０.９％増） 建販３５万㌧（３.５％増）
日本電線工業会がまとめた１９年度の電線需要見通し改訂によると、総計は７０.４万㌧（前年度比０.９％増）で３年連続の増加となる見込み。７部門中電気機械とその他内需、輸出の３部門が前年を割り込むものの、電力、自動車、建設電販の３部門が前年を上回った。とりわけ建設電販は、東京五輪や首都圏再開発、防災・減災のためのインフラ維持更新工事向けの需要が堅調に推移し、同３.５％伸長する見込み。通信は、固定系通信の減少や光化シフトが続き前年度並みとした。
当初見込み比では、総計を７０万７千㌧から３千㌧下方修正し、部門別では電力（下方修正幅２千㌧）、電気機械（同５千㌧）、その他内需（同１千㌧）、輸出（同２千㌧）の４部門が下方修正となった。上方修正は、自動車（上方修正幅２千㌧）と建設電販（同５千㌧）の２部門にとどまった。
前年度比をみると、マイナスグループは電気機械、その他内需、輸出の３部門。
電気機械は、期待した民間設備投資やエネルギー関連の需要が伸びず、同１.４％減とした。
その他内需は鉄道関連需要を１８年度並みと予測し、５万１千㌧（同０.４％減）とした。
輸出は、アジア、欧州向けの再生可能エネルギー、鉄道等インフラ向けを中心に需要が旺盛なものの、案件が一段落し、また米中貿易摩擦の影響も加わり１万８千㌧（同１７.８％減）を見込む。
一方、プラスグループは、電力、自動車、建設電販の３部門。
建設電販は、東京五輪関連、首都圏再開発や防災・減災、国家強靭化のための緊急対策にともなうインフラ維持更新工事向け需要が堅調に推移し、３.５％増とした。
電力は、配電系設備投資が低調だが、送電系更新需要が堅調に推移し同０.２％増。
自動車は、輸出は米国・中国向けが横ばいとなり、限定的だが国内での消費増税前の駆け込み需要が寄与し同０.８％増を見込む。
通信は、固定系通信の減少や光化シフトが続き１万㌧で同±ゼロ。
電線新聞 4177号掲載
