国交省は、５月１日、今年３月末時点での調査結果を公表した。同省は建設業に許可制度を
採用した昭和47年度以降、毎年度（３月末時点）における全国の建設業許可業者数を調査している。
● 全国許可業者数
令和２年３月末の建設業許可業者数は472 473 業者で、前年度から4 162 業者が増えて、２年連続の増加。平成27 年３月末以来、５年振りに47万台となった。建設業許可業者数が最も多かった平成12 年３月末と比較すると、128 507業者の減少となる。
令和元年度中に新規に建設業許可を取得した業者は16 915業者で、前年度比で670 業者の増加となった。令和元年度中に建設業許可が失効した業者は12,753 業者で、前年度比で70業者の減少となった。
また、「電気」の業種における許可業者数は60 934 業者で、前年度比で1,038 業者の増加となった。
● 都道府県別許可業者数
都道府県別許可業者数は東京都（43,444 業者、全体の9.2 ％）、大阪府（38,822業者、全体の8.2 ％）、神奈川県（28 053 業者、全体の5.9 ％）が昨年度と同様に多く、鳥取県（2 095 業者、全体の0.4 ％）、島根県（2,754 業者、全体の0.6 ％）、高知県（2 964 業者、全体の0.6%）が少ない。
● 一般、特定別許可業者数
一般建設業許可を取得している業者は449 015 業者で、前年同月から3 711 業者の増加となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成12 年３月末と比較すると128 694 業者の減少。
また、特定建設業許可を取得している業者は46 451 業者で、前年同月から709 業者の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成17年３月末と比較すると4 725 業者の減少。
● 業種別許可業者数
許可を取得している業者が多い上位３業種は「とび・土工工事業」171 511 業者（許可業者の36.3 ％）、「建築工事業」150 676業者（同31.9 ％）、「土木工事業」130 854 業者（同27.7 ％）。許可を取得している業者が少ない上位３業種は「清掃施設工事業」432業者（同0.1 ％）、「さく井工事業」2,377 業者（同0.5 ％）、「電気通信工事業」15 007業者（同3.2％）。
前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は25業種。増加数の上位３業種は「解体工事業」12 656業者（29.3 ％）、「とび・土工工事業」2 820 業者（1.7 ％）、「内装仕上工事業」
2,250 業者（2.9%）。
また、前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は４業種。減少数の上位３業種は「建築工事業」512 業者（▲0.3 ％）、「造園工事業」142 業者（▲ 0.6 ％）、「さく井工事業」22業者（▲ 0. 9%）。
さらに、複数業種の許可を受けている事業者の割合は 52.6 ％で前年同月比で0.5 ポイントの増加となった。
オーム社「電気と工事」2020年7月号掲載
