インターホン市場は、２０１８年度に念願の年間出荷額１千億円突破を達成した。２０１９年度も引き続き１千億円を突破し着実に成長を続けてものとみられたが、今年度に入り新型コロナウイルス感染拡大が大きな影を落としつつある。こうしたなか、インターホン工業会では、４月２８日「インターホンの日」懸賞クイズキャンペーンを実施するなど、定期的な点検と適切な時期の更新を呼びかけている。
新築住宅着工戸数は、２０１４年度に９０万戸を割ったが、翌１５年度以降は９０万戸台を維持していた。しかしながら、１９年度は７.３％減の８８万３６８７戸と再度９０万戸を割る結果となった。各種予測では２０３０年度には６０万戸台までに落ち込むとの見通しが大半を占めており、再度の上昇が見込めない情勢となりつつある。
新築住宅着工戸数のうち、分譲住宅の着工数は前年度比２.８％減の２５万９７３２戸で、うちマンションが同６.７％減の１１万１６１５戸、一戸建が同０.９％増の１４万６１５４戸となった。
国土交通省が調査した「マンションの供給戸数」をみると、２００７年の２２万７千戸をピークに２０１１年は８万２千戸まで低下。その後、２０１４年度に１２万１千戸まで持ち直したあとは１０万戸台の横ばい状態が続いたが、２０１９年度は１１万戸まで戻している。
インターホン業界に目を移すと、年間出荷額は２０１８年度に念願の１千億円突破を達成。２０１９年度の出荷額も前年度比２.９％増の１０４９億１４００万円と２年連続で１千億円を突破した。着工戸数減少の影響も懸念されたが、前年度よりも３０億円上積みする結果となった。
用途別で見ると、住宅用の総額は前年度比２.６％増の９０２億４９００万円で、そのうち一般用ドアホンは同１.９％減の８３億７００万円、テレビ付は同３・１％増の８１９億４２００万円となった。業務用は同４.８％増の１４６億６５００万円、輸出は同２.４％減の８０億６５００万円となった。
テレビ付の売上げが４年連続で７００億円台に到達したことで定着しているものと捉えて差し支えないが、今年度に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響で軒並み数値を落としている。いずれは回復するものとは思われるが、それがどのタイミングになるかは見通しがつかない。
ここ数年、各メーカーはリニューアルを重視した製品を相次いで発売しているが、こうした状況においてはリニューアルをアプローチするのも容易ではない。各社とも難局を打開すべく、ＨＥＭＳやＭＥＭＳなどのエネルギー管理システムやスマートスピーカーとの連携強化などの特色を打ち出すことで需要喚起をはかっている。
また、病院や介護施設向けナースコール製品についても、ソフトウェアの安全性の向上とともに関係官庁などとの連携強化にさらに重点が置かれる。新型コロナウイルス感染拡大によって医療・福祉の現場が厳しい環境におかれているなかで、インターホンが現場で果たす役割もけっして小さくはないものと考える。
防犯中心に接続機器検討
インターホン工業会はこのほど、４月２８日「インターホンの日」懸賞クイズキャンペーンの実施報告をまとめた。
キャンペーンでは、回答者に対してインターホンに関するアンケートも実施した。
□回答内容からの分析
◇応募総数：１万２０５３人（前年比１１８％）
◇正解者数：１万１７８５人（前年比１１８％）
◇応募地域
全国４７都道府県より応募があり人口分布と相関があった。上位は東京１０.６％、大阪８.３％、神奈川７.０％、愛知６.６％、埼玉５.３％
◇応募年齢
３０代２５％、４０代２６％、５０代１９％、６０代１２％
◇住宅形態
戸建て５５％、賃貸住宅３２％、分譲マンション１２％
戸建て、賃貸住宅で約９割を占める。
◇インターホン使用タイプ
音声タイプ３０％、映像タイプ２７％、録画タイプ３３％
インターホン使用率は９０％。昨年アンケートよりは音声タイプが減り、映像付き（録画タイプ含む）は全体の６０％。そのうち録画タイプは半数以上を占める。
◇使用年数
５年以内３０％、５〜１０年２５％、１０〜２０年１７％、２０年以上７％
１０年以内の使用が過半数を超え、１０年以上の使用は前年と同じく２４％。
◇音声タイプ住宅形態別割合
戸建住宅５３％、賃貸住宅３９％で多くを占める。
戸建住宅では使用期間が１０年以上のものは５５％と過半数を超えている。
◇インターホンにつなげたいもの（複数回答可）
防犯に役立つ機器（カメラ・センサー）への関心が圧倒的に高い。
また、スマートフォン、宅配ボックスへの要望を考慮すると不在時の自宅との双方向でのやりとり（安心・安全）が求められており、すでに商品化されている内容も多い。
◇まとめ
音声タイプは戸建・賃貸住宅で使用されているケースが多く、推奨更新期間を超えているケースが多いことがあらためて確認された。
今後は、戸建住居者や賃貸住宅経営者へ向けて安全安心の観点でカメラ付き玄関子機や録画機能付きインターホンの訴求と防犯を中心とした接続可能機器の可能性を検討する。また、リニューアルについては、定期的な点検と適切な時期の更新を引き続き訴求する。
６月度インターホン用途別出荷実績統計（インターホン工業会）
［６月］
出荷総計は前年同月比１８.５％減の６９億１９００万円で、うち国内総計が同１４.１％減の６６億６６００万円、輸出総計が同６５.４％減の２億５３００万円となった。
住宅用は前年同月比１７.５％減の６０億５６００万円で、うち国内が同１４.４％減の５９億２５００万円、輸出が同６８.６％減の１億３１００万円となった。
業務用は前年同月比２５.１％減の８億６３００万円で、うち国内が同１１.５％減の７億４１００万円、輸出が同６.３％減の１億２２００万円となった。
住宅用を種類別でみると、一般用は前年同月比２９.０％減の４億７千万円で、うち国内が同２７.４％減の４億６千万円、輸出が同６４.３％減の１千万円。テレビ付きは同１６.３％減の５５億８６００万円で、うち国内が同１３.１％減の５４億６５００万円、輸出が同６８・９％減の１億２１００万円となった。
［第１四半期］
出荷総計は前年同期比１２・３％減の１９９億８３００万円、そのうち国内総計が同８・９％減の１８７億２５００万円、輸出総計が同４３・４％減の１２億５８００万円となった。
住宅用は前年同月比１２・６％減の１７３億円で、そのうち国内が同１０・３％減の１６５億３５００万円、輸出が同４４・１％減の７億６５００万円となった。
業務用は前年同月比９・８％減の２６億８３００万円で、国内が同３・３％増の２１億９千万円、輸出が同４２・３％減の４億９３００万円となった。
住宅用を種類別でみると、一般用は前年同月比２７・５％減の１３億４２００万円で、うち国内が同２６・７％減の１２億７９００万円、輸出が同３９・４％減の６３００万円。テレビ付きは同１１・１％減の１５９億５８００万円で、うち国内が同８・６％減の１５２億５６００万円、輸出が同４４・５％減の７億２００万円となった。
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