国土交通省は９日、令和元年度建設業構造実態調査の調査結果を公表した。建設業構造実態調査は、建設業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、建設業の基本的な産業構造及び、その中長期的変化を的確に把握することにより建設業の構造改善に向けた施策の企画・立案に当たっての基礎資料を得ることを目的に５年に１度実施している。
■調査結果のおもなポイント
○営業活動
直近の営業年度における１社あたりの平均完工高（海外完工高、兼業完工高を含まない）は、５億３９３０万円となっている。
１社あたりの平均経常利益額は３７３０万円となっており、全体的に増加している。
また、経常赤字となっている企業数が前回調査から４.６ポイント減少しており、建設業の経営状況が改善されていることがうかがえる。
総資本経常利益率（経常利益額÷総資本額）は、全体で７.０％と前回調査に比べ６.５ポイント増加している。
売上高経常利益率（経常利益額÷売上高〈国内・海外完成工事高＋兼業売上高〉）は、全体で６.４％と前回調査に比べ３・２ポイント増加している。
○取引関係
工事代金については、工事施工後の現金受取が６５.３％と最も高い比率となっており、次いで工事施工中の現金受取が１７.９％、工事施工後の手形受取が７.２％となっている。
手形期間については、９１日〜１２０日が４９.２％、９０日以下が４０.９％となっている。
下請工事を受注した際の元請企業との契約締結方法については、基本契約書があり注文書と請書を交換するが２５.７％ともっとも高く、次いで工事ごとの契約書が２３.０％、注文書と請書のみの交換が２２.７％で、書面を取り交わす契約は３項目合計７１.４％で前回調査より１・５ポイント増加となっている。
○従業者
１社あたりの平均従業者数は１３.８人で前回調査から０.３人増加している。
常雇等の雇用者数が１〜１０人の企業が全体の６９.１％、１１〜３０人の企業が全体の２３・９％となっており、両者合わせて全体の９３.０％が３０人以下の企業となっている。
雇用者のうち女性の占める比率は、１社平均１６.９％であり、前回調査より０.３ポイント増加しており、従業者区分別（事務・営業等／有給役員・個人事業主／技術系職員／現場労働者）のうち、現場労働者は横ばい、現場労働者を除くすべての区分で女性比率は増加している。
現場労働者への賃金支払い形態については以下の通りとなっている。
職長 月払い一定額６１.５％／月払い日給月給２１.３％
現場労働者 月払い一定額４２.１％／月払い日給月給３７.３％
臨時・日雇 月払い一定額１５.６％／月払い日給月給５４.７％
保険の加入状況については、医療保険加入ありが全体の８９.５％で前回調査より１・９ポイント増加（加入なし１.６％／適用除外８.９％）、年金保険加入ありが全体の９０.５％で前回調査より２.８ポイント増加（加入なし１.９％／適用除外７..６％）、雇用保険加入ありが全体の８３.４％で前回調査より０・３ポイント増加（加入なし２・９％／適用除外１３・８％）となっている。
電材流通新聞2020年10月15日号掲載
