国交省 令和2年建設業 活動実態調査 大手建設業者対象に

国内売上高9年連続増
設備投資額も6年連続増

国土交通省はこのほど、大手建設業者を対象とした「令和2年建設業活動実態調査」の結果を公表した。国内売上高の総額は前年比3.5%増、設備投資額は同22.4%増となった。

建設業活動実態調査では、大きな市場シェアを有するとともに多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者を対象に、企業活動の実態を毎年調査している。
国内売上高の総額は16兆8148億円(前年比3.5%増)で、9年連続の増加となった。事業別に内訳をみると、土木建築工事が12兆5937億円(同2.5%増)、設備工事業が3兆6207億円(同7.5%増)であった。
また、建設工事以外の売上げは、建設関連業が1442億円(同10.4%増)、不動産業、設備機器の製造・販売等その他の事業が4562億円(同0.5%減)であった。
設備投資額は4051億円(前年比22.4%増)で、6年連続の増加となった。分野別に内訳をみると、研究所276億円(同23.5%増)、資機材センター31億円(同1.7%増)、情報センター5400万円(同89.2%減)、その他の設備投資3744億円(同22.7%増)となった。
その他の内容としては、機械設備・器具等290億円(同11.2%減)、社屋等の業務用土地・建物923億円(同20.9%増)、情報システム関連設備131億円(同86.3%増)、その他2400億円(同26.9%増)であった。

電材流通新聞2021年10月14日号掲載