国土交通、農林水産両省は公共事業労務費調査（２０１７年10月調査）により、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況をまとめて公表した。それによると、前年度と比べて加入割合は全体的に上昇傾向を示し、特に労働者別では前回調査（16年度）の76％から今回は85％に大幅に上昇した。
国交省などは建設産業の担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、２０１２度から建設業界と一体となって社会保険加入対策を進めてきた。その結果、12年10月時点の雇用保険、健康保険、厚生年金の社会３保険の加入率は企業別で87％、労働者別では58％であったものが、17年10月時点でそれぞれ97％、85％へ上昇した。
今回調査で、本紙関連職種をみると、配管工は企業として96％が加入し、前年度から２㌽上昇、労働者として95％が加入し、同２㌽上昇した。また、ダクト工は企業別で97％と同５㌽上昇、労働者別で97％と同２㌽上昇、保温（保冷）工は企業別で87％と４㌽上昇、労働者別で89％と同７㌽上昇した。
商経管材新聞2018年5月16日号掲載
