20年度はコロナ禍人件費（減33％）、（増18％）
社員数「抑え気味」に
関東電線販売業協同組合（関東電販）は８月、２１年度組合員業態調査アンケート（会員数３３社で回収率１００％）を実施した。
２０年度経営資源（前年度比）の増減の調査では、「役員含む正社員総数」「派遣・パート」「営業所数」の３つに分けて実施した。結果、２０年度の「役員含む正社員総数」と「派遣・パート数」は抑え気味となり、「営業所」の数に大きな変化はなかった。具体的には、「役員含む正社員総数」は、「不変」が１８社（５５％、１９年度比５㌽増）、「減少した」が５社（１５％、同２㌽増）、「増加した」が９社（２７％、同１０㌽減）。「派遣・パート」は、「不変」が２４社（７３％、１９年度比２㌽減）、「減少した」が１社（３％、同１０㌽増）、「増加した」が４社（１２％、同３㌽増）となった。１９年度と比べて、「増加した」は「役員含む正社員総数」では減ったが、「派遣・パート」では増えた。
また、「営業所数」は、「不変」が３２社（９７％、増減率±ゼロ）、「減少した」が１社（３％、同３㌽増）となった。
２０年度の経費（人件費）の前年度比のアンケートでは、「増加」６社（１８％、１９年度比３２㌽減）、「減少」１１社（３３％、同２０㌽増）、「不変」１６社（４９％、同１５㌽増）となり、人件費が減少した企業は大幅に増え、対照的に人件費が増加した企業は大幅に減ったことが判明した。
１７年度～１９年度は、東京五輪、首都圏再開発などの工事現場や物品製造ラインで、人手不足や人材不足、車両ドライバーなどの不足が社会問題化し、その確保のため物流、製造現場とも人件費がアップした。しかし、２０年度はコロナ禍に見舞われ一転し、テレワークや人員整理などで人件費がダウンした。
２０年度の人件費の増減要因を多い順にみると、マイナスは、「賞与・残業時間の減少」４社（１２％）、「社員の自然減」３社（９％）、「営業時間の減少」２社（６％）、「時差出勤」、「グループ会社への出向者の増加」などとなった。プラスは「社員の増加」６社（１８％）、「件名の大型化」などとなった。
電線新聞 4259号掲載
