古河電工産業電線株式会社 松本 康一郎社長
１９年度売上高見通し２７９億円（３％増）
アルミケーブルに傾注
古河電工産業電線の松本康一郎社長は「１９FY業績見通しは、出荷銅量２万㌧（前年度見込み比４・２％増）で、売上高２７９億円（同２.６％増）、内訳は、汎用線約１１１億円（同５％増）、機能線約１６８億円（同１％増）とした。ＥＭ—ＬＭＦＣが好調で現状、４０％程のシェアを占める」と述べた。また、新中計について、「最終年度の２３FYに売上高３２０億円（同１７.６％増）を目指す。最大のテーマは新製品の開発でアルミ、電線、風力発電、半導体工場用特殊ケーブルに注力し、特にアルミケーブルはスーパーゼネコンが採用を早めており、１９FY売上目標の５億円を上回る可能性もある」と述べた。
—御社を取り巻く市場環境から伺いたい。
「建販３品種（ＩＶ、ＣＶ、ＣＶＶ）など工事用汎用電線市場は、（数量で全体的には前年比数％増で推移も）当社には厳しい情勢にある。価格競争が激しく、電設、市販とも伸び悩む。そうした中でも専業向けが苦戦を強いられている。この情勢下、赤字になるような安価な受注は、受けないようにしている」
—工事用汎用電線市場の１９年度見通しは？
「東京五輪需要や首都圏再開発などに期待したいものの、収益面で楽観視できない。当社にとっては１９年度も１８年度と情勢はあまり変わらないだろう。この市場状況で、当社ではアルミＣＶケーブルなどの販促策を遂行する」
—御社の１８年度業績見込みと１９年度業績見通しは？
「１８年度は、１５年度から４年連続で黒字を確保できそう。ただ、１８年度事業計画目標からみると、機能線事業は目標値をクリアしたものの、（建販３品種等の）汎用線事業は大幅に割り込んだ。そのため１８年度業績は、出荷銅量が約２万㌧（前年度比１８％減）となり黒字も、売上高２７２億円（同９％減）と減収の見通し。事業別の売上高前年度比は、機能線が約５％増、汎用線は２５％減少した。
１９年度事業計画は、出荷銅量が約２万㌧（１８年度見込み比４・２％増）で、売上高２７９億円（同２・６％増）となり増収、増益に設定した。売上高の内訳は、汎用線が約１１１億円（同５％増）、機能線は約１６８億円（同１％増）とした。
従来から、汎用線の出荷量（実績）をキープしながら、機能線事業を伸ばす戦略だった。しかし、機能線の出荷量が伸びるのと反比例して、（市場価格の低下等があり）汎用線出荷量が目減りし、双方の売上高は１６年度から逆転した。当社では、付加価値が高い機能線事業に注力するものの、汎用線事業についても、決して手を抜くことはしない」
舶用線製品も値上げ浸透へ
—ヤマト運輸や日本郵政などが配送費を値上げしているが？
「顧客と物流費高の実費分値上げ交渉を進めているところだ。一部顧客から理解を頂いており、今後とも根気強く値上げ交渉を、引き続き進めていく。元来、当社の収益性は低いため、そうしないと、さらに収益を圧迫するからだ。
また、舶用線製品も、値上げは認められた」
—御社の事業戦略については？
「新製品に力を注ぐ。新製品では、銅とアルミを用いた『ハイブリッド分岐付ビル用ハーネスケーブル』や高機能型低圧アルミ導体ＣＶケーブル『らくらくＣＶＴ』のアルミ電線と、風力発電用ケーブルがある。同『らくらくＣＶＴ』は従来の銅ＣＶＴより５０％軽くし、絶縁剥ぎ取りに必要な力が２分の１となり、端末加工が簡単になった。さらに銅ＣＶＴに比べ柔軟で、３分の１の力でケーブルを曲げられ、引き回しが楽になり、工事作業を簡単にできるようにした。『同ビル用ハーネスケーブル』は、従来銅製品の重さを約半分にし作業の省力化に貢献するようにした。
一連のアルミケーブルの新製品は、上市立ち上げに時間が掛かった。このため同製品の１８年度当初売上目標は未達になる見通し。しかし、スーパーゼネコンが採用を早めており、１９年度は売上目標の５億円を上回る可能性もある。
『らくらくＣＶＴ』は、横引きが長い工場、太陽光発電向けに最適なほかに、再開発用途や一般のビルなどにも適している。特に、同『ハイブリッド分岐付ビル用ハーネスケーブル』は、ビルやマンションなどの建物に最適だ。また、アルミケーブルは、施工時に専用工具を使い、作業手順どおりに進める必要があり、ノウハウややり方がある。このためゼネコンや大手サブコンと一緒に作業手順書やマニュアルを作成して、作業者への研修などの教育を行いながら、その浸透を推進する。
一方、風力発電ケーブルでは、５メガワットのビジネスに参入して１９年度の売上高目標３億円を目指す」
—従来から傾注するノンハロ難燃・可とう性架橋ＰＥ絶縁電線ＥＭ—ＬＭＦＣの取組は？
「盤内配線用・電気機器内配線用、モーターなどの口出線として出荷量が増え好調であり、現状、４０％程のシェアを占める。特に配電盤用途に１８年の後半から、荷動きが活発化した。セパレータの省略で口剥きの作業性が向上し、さらに抜群の可とう性によって狭小部でも簡単に配線できるのが特長で、顧客数も増えている。結果、月間平均出荷量は、１８年度上期２２０㌧から、下期には２４０㌧にアップし、１８年度通期では前年度比約２割増加した。１９年度第１Ｑも同じ２４０㌧ペースが続く見込みで、１９年度通期も好調が継続することに期待している」
ＬＭＦＣシェア４０％、月産２４０㌧（２割増）
—データセンター（ＤＣ）向けの事業は？
「新規のＤＣ建設が増えており、可とう性の良いケーブルにコネクタをアセンブリ加工した製品を上市するなど、古河電工グループとして、この市場にも活発に取り組む。現場作業の省力化や施工性を上げられることが特色であり、高付加価値製品として提案していく。また、ＤＣはグローバルで伸長しており、今後も古河電工グループと連携を一層密にし、その需要捕捉に向け積極的な展開を図っていく」
—御社の設備投資については？
「製造面では、１８年度は九州工場で設備投資を実施し、１ライン新設した。１９年度の主立った投資は、アルミケーブルの製造能力増強を行う。具体的には平塚工場で撚線機を増設する。また、栃木工場や北陸工場等では設備更新や保守メンテなどになる。
一方、同グループのシステム構築サービスを担当するＦＩＴＥＣ社と組んで、本社及び各工場のコンピュータシステムを刷新する。今までのメインフレームによる処理を廃止し、オープン系システムによる処置へ切り替える。これと同時に電線新設計システムも導入する。相当な投資規模になり、刷新期間も２１年度まで掛かりそうだ」
—御社の研究開発への取組は？
「一部先にふれたが新製品開発を推進する。これはアルミケーブル、風力発電ケーブルと半導体工場向け特殊ケーブルで、１９年度は新製品全体で売上高１５億円を目指す」
—中計への取組は？
「２３年度を最終年度とする５カ年の新中計を策定した。２３年度には出荷銅量２万７１１㌧（１８年度見込み比１・０％増）、このうちＥＭ—ＬＭＦＣは３千２４０㌧（同１６％増）とし、売上高３２０億円（同１７・６％増）で内訳は汎用線事業１２２億円、機能線事業１９８億円を目指す。最大のテーマは新製品の開発で、特にアルミケーブル事業を成功させることだ。これは前中計から続いており、２３年度にはアルミケーブルの年間売上高２０億円をターゲットにしている」
—１９年度の最重要課題は？
「既に述べたが、アルミケーブルの年間売上高５億円の実現にある」
電線新聞 4158号掲載
