持家・分譲住宅が増、貸家は減少
国土交通省が発表した平成30年度の新設住宅着工戸数は、前年度0.7％増（2カ年度ぶり増）の95万2936戸となった。持家と分譲住宅は2カ年度ぶりに増加し、貸家は2カ年度連続の減少だった。着工床面積は7657万3000平方㍍（1.0％増、2カ年度ぶり増）だった。
新設住宅着工戸数を種別にみると、持家は、28万7710戸で2.0％増、2カ年度ぶりに増加した。貸家は39万93戸で4.9％減、2年連続して減少した。分譲住宅は26万7175戸で7.5％増、2年ぶりに増加した。うちマンションは11万9683戸で10.5％増、3年ぶり増、一戸建ては14万4905戸で5.1％増、4年連続増となった。
地域別の動向をみると、首都圏は32万7128戸で0.1％減、2年度続減、近畿圏は14万5225戸で6.6％増、2年ぶり増、中部圏は11万3998戸で6.0％増、2年ぶり、その他地域は36万6585戸で2.3％減、2年連続減となった。
2019年3月の新設住宅着工戸数は7万6558戸（前年同月比10.0％増、4カ月連続増）、季節調整済み年率換算値97万9000万戸（前年同月比8万9000戸増、前月比2万2000戸増、2.3％増）、着工床面積632万平方㍍（前年同月比12.9％増、6カ月連続増）だった。
利用関係戸数別の内訳は①持家2万2404戸（8.9％増、6カ月連続増）、うち民間資金分2万154戸（10.3％増、9カ月連続増）、公的資金分2250戸（2.1％減、5カ月ぶり減）②貸家2万8413戸（4.5％減、7カ月連続減）、うち民間資金分2万5487戸（5.7％減、22カ月連続減）、公的資金分2926戸（7.2％増、2カ月連続増）③分譲住宅2万5301戸（33.0％増、8カ月連続増）、うちマンション1万3330戸（69.5％増、8カ月連続増）、一戸建住宅1万1738戸（7.1％増、4カ月連続増）――だった。
地域別では①首都圏2万7984戸（20.7％増、2カ月連続増）近畿圏1万1626戸（7.8％増、2カ月ぶり増）③中部圏9196戸（15.5％増、2カ月連続増）④その他地域2万7752戸（0.2％増、2カ月連続増）。
商経管材新聞2019年5月22日号掲載
