産業機械全体では４年ぶり増
日本産業機械工業会がまとめた2018（平成30）年度の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年度比2.6％増の3764億1800万円であった。2年連続増で、民需は1.7％減、官公需が1.3％増で内需が0.6％増、外需は8.7％増で全体で増加した。
ポンプの動向を需要部門別にみると、民需は1.7％減の982億9300万円だった。製造業は1.8％増の302億4800万円、非製造業が3.2％減の680億4500万円だった。
官公需は1.3％増の1039億4400万円、代理店は2.8％増の792億5500万円。
民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は0.6％増の2814億9200万円。外需は8.7％増の949億2600万円であった。
業種別の受注動向をみると、民間製造業で増加したのは17業種中９業種だった。受注額が大きい業種では「化学工業」が16.8％増、「鉄鋼業」が1.9％増、「石油・石炭」が54.5％増、「情報通信機械業」が18.9％減だった。
民間非製造業は受注額が大きい「電力業」が22.5％減、「運輸業」が13.4％増、「卸・小売業」が3.3％増、「その他非製造業」が6.3％増だった。建設業は65.6％減の７億２０００万円だった。
一方、ポンプを含む産業機械全体の受注額は、6.1％増の5兆2275億５３００万円で、4年ぶりに前年度実績を上回った。12機種中増加は5機種だった。
内需は3.1％減の3兆2950億3900万円。内訳は、製造業向けが3.0％減（2年ぶり減）、非製造業向けは3.6％増（3年ぶり増）、官公需向けは19.1％減（３年ぶり減）、代理店向けは8.0％増（３年連続増）。
内需で増加した機種は「鉱山機械」（56.4％増）、「化学機械」（6.1％増）、「タンク」（24.2％増）、「ポンプ」（0.6％増）、「圧縮機」（2.7％増）、「運搬機械」（25.3％増の6機種、減少した機種は「ボイラ・原動機」（11.4％減）、「プラスチック加工機械」（7.7％減）、「送風機」（5.6％減）、「変速機」（2.4％減））、「金属加工機械」（9.1％減）、「その他機械」（18.9％減）の6機種。
外需は北アメリカ、ロシア・東欧の増加により26.4％増の1兆9325億1400万円だった。
増加機種は「ボイラ・原動機」（15.5％増）、「化学機械」（110.6％増、約2.2倍）、「ポンプ」（8.7％増）、「圧縮機」（13.3％増）、「送風機」（30.5％増）の5機種、減少機種は「鉱山機械」（60.4％減）、「タンク」（81.2％減）、「プラスチック加工機械」（9.0％減）、「運搬機械」（15.2％減）、「変速機」（9.5％減）、「金属加工機械」（29.0％減）、「その他機械」（1.3％減）の7機種。
内需と外需を合わせた機種別動向では、増加5機種・減少7機種だった。増加幅が1ケタにとどまった機種は「ポンプ」2.6％、「圧縮機」7.7％、「運搬機械」9.4％、減少幅が2ケタだったのは「鉱山機械」35.1％、「化学機械」37.9％。
なお、３月の動向は、全体で前年同月比27.9％増の8487億9400万円、うち内需が5150億2400万円（9.7％増）、外需が3337億7000万円（71.8％増）だった。ポンプは外需が減少し2.2％減の367億2400万円だった。
商経管材新聞2019年5月29日号掲載
