件数 ３万４４５６件 前年同期比０.５％増
請負金額 ２兆８２６３億円 前年同期比３.３％減
東日本建設業保証はこのほど、６月の東日本地区公共工事動向を発表した。今回は６月累計（４—６月）の状況を掲載する。
全般の状況
請負金額が若干の減少
６月までの取扱いは、件数が前年同期比０.５％増の３万４４５６件、請負金額が同３.３％減の２兆８２６３億円となっている。
発注者別状況
独立行政法人等・市区町村で低調
地方公社で２ケタの増加、国で微増となったものの、独立行政法人等、市区町村で低調、都道府県、その他でも微減となったため、全体としても前年同期比３.３％の減少となっている。
①国
環境省などで減少しているものの、国土交通省、防衛省などで増加している。
国土交通省は中部地方整備局（１４３億円増）などで増加している。
②独立行政法人等
中日本高速道路、水資源機構などで増加しているものの、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東日本高速道路などで減少している。
③都県
岐阜、愛知などで増加しているものの、岩手、宮城、東京、栃木などで減少している。
④市区町村
東京、神奈川などで増加しているものの、愛知、新潟、宮城、福島などで減少している。
愛知は常滑市（７３億円減）などで、新潟は柏崎市（５１億円減）などで減少している。
⑤地方公社
東京都道路整備保全公社などで減少しているものの、神奈川県住宅供給公社などで増加している。
⑥その他
鹿島地方事務組合などで増加しているものの、霞台厚生施設組合などで減少している。
工事場所別状況
東北で２ケタの減少
甲信越で堅調な増加、関東で微増となったものの、東北で２ケタの減少、北陸で低調、東海でも若干の減少となったため、全体としても前年同期比３・３％の減少となっている。
①東北地区
青森、山形で増加しているものの、福島、岩手などで減少している。
福島は国（１７０億円減）などで、岩手は県（２１１億円減）などで減少している。
②関東地区
東京、茨城などで減少しているものの、神奈川、埼玉などで増加している。
神奈川は市町村（３４０億円増）などで、埼玉は県（９８億円増）などで増加している。
③甲信越地区
すべての県で増加している。
山梨は独立行政法人等（１０５億円増）などで、新潟も独立行政法人等（１３５億円増）などで増加している。
④北陸地区
富山で増加しているものの、福井、石川で減少している。
福井は独立行政法人等（１５６億円減）などで、石川も独立行政法人等（７７億円減）などで減少している。
⑤東海地区
岐阜、三重で増加しているものの、静岡、愛知で減少している。
静岡は独立行政法人等（３２０億円減）などで、愛知は市町村（２５０億円減）などで減少している。
電材流通新聞2021年8月12日号掲載
