経済産業省は６月２６日、２０２０年４月の送配電部門の法的分離に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果を取りまとめた。
２０１５年６月に成立した第３弾の改正電気事業法において、送配電部門法的分離実施前に改正法の施行の状況やエネルギー基本計画に基づく施策の実施状況、需給状況や料金水準等電気事業を取り巻く状況について検証を行うことを決め、昨年９月から総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会において７回にわたり議論を重ねてきた。
検証結果によると、「電力システム改革は着実に進展し、法的分離に向けた準備も整いつつある。足下の電気料金は原子力発電の停止に伴う燃料費の増大と再エネ賦課金による要因を除けば低下傾向にあり電力需給は一定の予備率を確保している。政府においてもすでに取組を進めている料金や需給への対応に加え、昨年の災害や再エネ大量導入等も踏まえた更なる検討も進められている」とし、「これらの検証結果を踏まえれば現時点で必要と考えられる措置が適切に講じられている」と判断している。
今後については、「引き続き電気事業を取り巻く状況を継続的にフォローしつつさらなる競争活性化や安定供給や温暖化対策等の公益的な課題に対応するための市場環境整備等エネルギー基本計画に基づく各施策を着実に実施するとともに、状況の変化に応じて不断に必要な措置を講じるべきである」と提起する。
電材流通新聞2019年7月3日号掲載
