先行き、５Ｇ（第５世代移動通信システム）時代の到来を控え、データセンター（ＤＣ）サプライヤーは総じて活発化している。ＤＣ運営会社のエクイニクス・ジャパンによる日本最大規模のデータセンターが２２日、東京都江東区に新設されるなど一般企業向けＤＣ市場も動き出した。ただ、需要の牽引車はあくまで、ＧＡＦＡ（＝グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン）などＯＴＴとなっている。一方、ＤＣ市場が盛り上がるなか、業界筋から、脆弱な電力、情通インフラ網を指摘する声も挙がりだした。
好調なＤＣ市場を牽引するのは、ＯＴＴが軸になっていることは、変わりない。その情勢下、ＤＣ運営会社のエクイニクス・ジャパンによる日本最大規模のデータセンターが２２日、東京都江東区に新設されるなど一般企業向けＤＣ市場も動き出した。
同社によると「ビジネスにおける技術革新とクラウド導入の加速で、東京はニューヨークやロンドンなどの都市を上回る世界最大のリテール向けコロケーション市場となっている。また、日本で、国内外の多くのクラウドサービスプロバイダーが事業を拡大しており、１９年には日本のパブリッククラウド市場規模は７４億㌦（約８千億円以上）に達し、世界最大規模になると予想されている。２０年の東京五輪開催に向け、ＡＩなどの先端技術や堅牢なネットワークの導入が進んでおり、政府によるＳｏｃｉｅｔｙ５・０の取組みや５Ｇのサービス導入も相俟って、膨大なデータが生成されると予測される」とみている。つまり民間のＤＣ需要も動き出した。
一方、ＯＴＴのＤＣ建設規模は、一般的な国内ＤＣに比較し、１０倍以上に及ぶ。ＯＴＴでは同時に、ＢＣＰやバックアップを兼ねて同じ規模のＤＣを３棟を建設する。こうしたＯＴＴの市場（国内のみ）は単純計算すると１・５兆円強となる。ＯＴＴに民間のＤＣを加えると、国内ＤＣ市場は優に２兆円を越えそうだ。
ただ、ＯＴＴサイドをはじめ業界筋から、国内の既存の電力網と情報通信網では対応できず、脆弱な電力、情通インフラ網を指摘する声が挙がっている。つまり、今までと桁違いの電力・情通需要が必要になるためだ。
寒冷地などの地方自治体には、ＤＣを招致するケースが多い。確かに、寒冷地はＤＣの排熱処理に適している。しかし最近の異常気象や温暖化により、寒冷地であっても気温上昇を想定した温度調節設備が必要になるうえ、大都市圏並みまたはそれ以上の電力・情通のインフラ配備も求められる。また、エクイニクス・ジャパンなどの例をみても、様々な理由でユーザーにより近いところにＤＣを設けるケースが多い。
従ってＤＣ事業者らは、首都圏や大阪・神戸などの大都市圏の電力、通信網の強化を望む声が少なくない。
とりわけ電力インフラの強化・充実が求められる。かつて国内最大の電力ユーザーは、ＮＴＴグループと言われていた。現在も、あまり大きくは変わっていないとみられる。
情通トラフィック量は毎年、うなぎ登りに増えている。その光ファイバネットワークなどの情通インフラを支えるには、必ず高品質な電力が必要になる。
電線新聞 4170号掲載
