全日本電線販売業者連合会（全電連）は８月、１９年度業態調査アンケート（会員１０３社、回収率８１％）を実施した。これによると、前年と比べ配送費、小口配送などで一部改善がみられるが、全体では状況が変わらない。また、リベートの問題が低利益に追い打ちをかける状況が明らかとなった。
流通が抱える問題（複数回答可、回答数１７９）で最も多いのは「粗利の確保」２５.１％となり、「価格低下」１９.０％が続いた。今年から回答項目に追加された「配送問題」１７.３％が次に多かった。この後「過剰サービス」１２.８％、「リベート・協賛金」９.５％、「販直費増」７.３％、「需要減退」６.１％となった。
この問題に関し、「むやみな価格競争が多い」や「赤字販売のケースがある」といった意見が多く、低収益が続く環境下、切断配送費が流通の大きな負担となっている。配送料は、昨年に比べて「もらいやすくなった」が５０.６％となった一方で、「変わらず」は２４.１％ある。配送の問題で「運賃の値上がりが価格転嫁できていない」も目立ち、一部で改善が進むものの、依然変わっていない現状がある。
また、「運送業者の人手不足が続くなか、着時間が遅れ気味となり、今後も時間指定は難しい問題となる」という意見も多かった。時間指定配送の実施率は５０.６％（前年比０.６ポイント増）で上昇した。
小口配送の実施状況の問いでは、実施率は６４.５％（同１１・１ポイント減）で減少したが、請求率は６１.４％（同２ポイント減）で請求しないケースが増えている。請求しない理由（複数回答可、回答数１３１）は、「金額や客先による」が３割、「継続顧客の為」が１割弱を占める一方、「製品単価に含めている」は１割強に留まった。
切断作業の実施状況は、８１.３％（同０.４ポイント減）、請求率は３１.９％（同７.５ポイント増）で自社切断のため費用を請求できないケースが多い。製品単価への折り込みは、「折り込んでいる」４２.１％、「折り込んでいない」４０.９％、「無回答」１６.９％で厳しい現状が浮き彫りとなった。
また、リベート問題を抱える流通は４割弱に上った。「リベートの支払いが業績を著しく圧迫」、「リベート利率が高い」、「リベート合計金額は合理的な範囲を超えている」と低収益に追い打ちをかけている。
ただ、「同業が実施しているので廃止できない」ため改善交渉が難しい現状がある。さらにリベートを「仕入れ先からもらっている」２５.８％、「客先に払っている」３８.２％、「無回答」３６.０％となった。
電線新聞 4184号掲載
