国土交通省はこのほど、「次世代住宅ポイント制度」の令和元年10月末時点の実施状況を公表した。同制度は、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入などを支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもので、10月１日にポイントの商品への交換申請を開始している。
同省によると、10月の申請受付は10月の新築が ９９３５戸で累計２万８５４０戸、リフォームが７４１５戸で累計１万５８２戸、合わせて10月１万７３５０戸、累計３万９１２２戸となっている。
一方、ポイント発行状況については、新築が10月で８８３０戸、30億６７６２万３０００㌽、累計２万３６４５戸で82億３７３０万６０００㌽。リフォームが10月で２２９７戸、１億１３４３万１０００㌽、累計４７０９戸、２億１２２８万４０００㌽となっている。
商経管材新聞2019年12月4日号掲載
