新局面へ 電線総量５割が建設電販 需要構造の変化に対応
昭和電線ＨＤと古河電工による建販電線主力５品種を軸にした販売統合・新会社「ＳＦＣＣ」が４月１日から営業を開始した。これによって総電線出荷量のうち、５割弱を占める建販電線分野のブランド数は、新年度より５ブランドから４ブランドに統合再編。建販分野は新たな展開を迎えた。ＳＦＣＣに、工事用汎用線事業を譲渡した古河エレコムサイドでは「当社も電材フィールドを中心に、ＳＷＣＣ・ＦＵＲＵＫＡＷＡブランドを広める役割を担っている。ともに発展できるよう協力したい」とエールを送る。
ＳＦＣＣが新年度から営業を開始したことで、建設電販分野は従来の５社（矢崎エナジーシステム、住電日立ケーブル、フジクラ・ダイヤケーブル、古河電工、昭和電線）・５ブランドから、４社（ＳＦＣＣ、矢崎エナジーシステム、住電日立ケーブル、フジクラ・ダイヤケーブル）・４ブランド体制になった。
ＳＦＣＣは今後、ビジネスの環境変化で需要構造が変わっても、それに応じた態勢がとれるようにした。市販と電設部門で、代理店に強い昭和電線ケーブルシステム（ＣＳ）社と、直販に強い古河エレコム、ＳＤＳを生かしたハイブリッド営業を遂行する。
１８年度電線出荷銅量総計（電工会調べ）のうち、建販電線部門のウェイトは約４８％。１９年度の建販電線部門は、五輪や再開発などで、割合がやや高くなる見込み。大手の４社・４ブランドは、この大半を占める。従って両社の事業提携は、大きな意味を持つ。
また、ＳＦＣＣは、奇しきえにしで結ばれ、誕生したともいえる。つまり昭和電線ホールディングスの前身である昭和電線電纜・初代社長の山口喜三郎氏が、古河グループの出身だったためだ。山口氏は、大正１０年古河鉱業（株）の専務取締役を経て、同年に東京電気（株）の副社長に就任した後、昭和２年に昭和電線電纜の社長に就いた。
８ブランド体制へ ８社グループにて
一方、建設電販分野は、４社・４ブランド体制になるまで、次の経過を辿ってきた。
１９８９年、９０年のバブル当時、電線業界も好況だった。９０年度の電線ケーブル出荷銅量は１２１万１千㌧でピークに達した。しかし、バブル崩壊以降は、銅電線出荷も下降局面に入った。対照的に光ファイバ・ケーブルは、ＮＴＴがＦＴＴＨ構想を発表するなど、徐々に動き始めた。
その５年ほど前から「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」により構造改善が掲げられる。電線業界では需要の伸び悩みで８３年下期以降、合成樹脂絶縁の配電線用電線・ケーブルに対して産構法の指定対象業種の適用を要請。８４年に指定を受け、８５年１月には通産省は「電線・ケーブル製造業の構造改善基本計画」を告知した。
このため合成樹脂絶縁電力電線・ケーブル製造グループとして古河グループ（７社）、大日（現・三菱電線）グループ（１０社）、住友グループ（７社）、昭和グループ（７社）、藤倉（現フジクラ）グループ（１０社）、日立グループ（５社）、タツタグループ（２社）、矢崎グループ（２社）の８社グループ・８ブランドが誕生した。
「共販会社」の６社が、出揃う
事業提携やブランド統合については、共同投資会社方式によるグループが多く、８４年８月に住友電工を中心とした５社による共同投資会社「住電ケーブル」が発足したのを皮切りに、９月に古河電線販売、８６年４月にフジクラ販売、ダイヤケーブル、昭和電線販売が設立された。これで６社の共販会社が出揃った。
その後、古河エレコムは１３年に新満電を吸収合併した。また、住友電工と日立電線、タツタ電線によって住電日立ケーブル（ＨＳ＆Ｔ）が設立し、０３年から業務を開始した。１４年には住友電工が増資して５６％株式を取得し、ＨＳ＆Ｔのマジョリティを持った。
また、フジクラ・ダイヤケーブルは０５年に、フジクラと三菱電線によって発足。フジクラがマジョリティを得た。フジクラ・ダイヤケーブルは１６年に製造部門を持ち、同時にその年にシンシロケーブルを傘下に入れた。
一方、矢崎エナジーシステムと昭和電線、古河電工・古河エレコムの３社は、これまで独自に事業展開してきた。ただ、３社とも、何らかのかたちで自社グループ内の再編を実施している。そうした中で、昭和電線と古河電工はアライアンスを組んだ。
電線新聞 4197号掲載
