日本データセンター協会 増永直大事務局長
日本データセンター協会の増永直大事務局長は「国内ＤＣ市場は、大型データセンター建設投資を支えに伸長している。１９暦年の国内大型ＤＣ建設市場規模は２千億円で前年比１０％伸長し、この勢いが少なくとも２３年度までは続く見込み。近年３千ラックの標準的なＤＣの総額は、１棟７００億円。このうちＬＡＮケーブルは１億円程度で、数量ベースでは約１万㎞と試算している」とした上で、今後の市場動向について「ＤＣ建設案件は、今後３年間で関東圏、大阪などでクラウド事業者を中心に約１５件を建設する見込み。同案件は、電源容量２０～１００ＭＷ超まで様々ある」と述べた。
―国内データセンター（ＤＣ）業界への新型コロナの影響は？
「新型コロナウイルスの影響でＴＶ会議などのニーズが増えており、ＤＣのサーバーの容量が追いつかないほど情通トラフィック量が伸びている。また、人と接触せずに決済できるキャッシュレスの普及加速も、情通量拡大を後押ししている。
さらに、厚生労働省は４月１３日から初診の『オンライン診療』を一時的に解禁した。これにより、従来は、初診では患者と医師の対面診療に限られていたが、スマホなどを通じた遠隔診療が行えるようになった。あくまで一時的ではあるが、情通トラフィック量が一層伸びるとみられる。
業務面では、ＤＣ事業者は原則テレワークを推進している。しかし、ＤＣはインターネットを担う社会インフラであり、ＤＣ自体の運営業務はリモートでは対応できない。従って、一部のＤＣ事業者では、原則在宅勤務とし、ＤＣの要員などで出社した従業員などに出社手当を支給するなどしている」
―（新型コロナの影響を除いた）国内ＤＣ市場の動向は？
「国内ＤＣ市場のメインプレイヤーは、ＤＣにユーザー自身のサーバーを設置するハウジングを中心とした国内ＤＣ事業者から、外資系クラウドサービス事業者や同サービス事業者にコロケーションとして提供する事業に変わっている。これは、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）やＧｏｏｇｌｅなどのハイパースケールデータセンター建設投資を支えに伸長している。大型ＤＣは、首都圏や大阪などを中心に構えており、地方には少ない」
００年代のＤＣが老朽化設備更新で配線需要増
「また、２０００年代のインターネット初期に建設されたＤＣでは、ＬＡＮケーブル、サーバー、電源設備が更新時期を迎えている。設備更新のスパンは１５年ほどだが、さらに３０年経つと設備更新をしても、エンドユーザーが求めるニーズにＤＣの性能・設備が追いついていけない。日本政策投資銀行によると、１９暦年の老朽化ＤＣ（築２０年以上）の比率は関東で４０・２％（サーバールーム面積２９万２千㎡）、関西で４４.８％（同１７万３千㎡）となっている。閉鎖を予定しているＤＣも増えており、今後、老朽化ＤＣの比率はますます高くなる見込み。これにともない、新規ＤＣの配線の需要が増えてくるとみられる。
５ＧによるＤＣ需要は現時点で動画、ゲームなどに限られており、用途次第で伸びてくるとみている」
―１９暦年の国内ＤＣ市場規模は？
「１９暦年の国内の大型ＤＣ建設市場規模は、２千億円で前年比１０％伸長している。これが少なくとも２３年度までは拡大するとみている。近年、標準的な３千ラックのＤＣの総額は、１棟７００億円（建物１００億円、電源・空調設備など２００億円、サーバー・ネットワーク機器など４００億円）となり、都市圏の大型ＤＣは年間３棟ペースで建設されてきた。このうちＬＡＮケーブルは１億円程度とみられ、数量ベースではおおよそ１万㎞と試算している」
―今後のＤＣ建設動向は？
「当協会で把握しているＤＣ建設案件は、今後３年間で関東圏、大阪などでクラウド事業者を中心に約１５件ある見込み。ＤＣ建設案件は、電源容量２０～１００ＭＷ超まで様々ある」
―ＤＣ業界の課題は？
「データの地産地消にある。全国の小・中・高に端末を一人一台配備する文科省のＧＩＧＡスクール構想などで地方でのＤＣ需要が伸びるとみられる。しかし現状では、地方にはそのデータを処理する大型ＤＣや通信・電源インフラが少なく、そのデータ量を大都市圏のＤＣで支えることになる」
新設はバスダクトを使用 試算では１ラックで２ｍ
―ＤＣの技術動向は？
「クラウドサービスの伸長により、従来ハウジングなどで行っていたユーザーのサーバー設置によるラックの構成変更などは少なくなる。これに替わってソフトウェアで最適化するようになった。そのため、ユーザー自身がサーバーなどの運営管理を行う必要がなく、ＤＣの配線などの設備、性能は均一化する傾向にある。
電源システムは、一部直流化の動きがみられるものの、おおむね従来と変わらない。新設のＤＣでは、電気抵抗や曲げ・加工でのレイアウトの自由度からケーブルではなく、ほとんどバスダクトを採用している。当協会の試算では、バスダクトは１ラックで２ｍ使用している。
また、ＡＩでの空調管理などは、もともと国内のＤＣは効率的な空調管理を徹底していたため、コストメリットが出にくく、改善している段階にある。一部では電源設備などの故障予知などの技術が進む」
―協会の取組みは？
「当協会の設立１０周年を迎えた１９年は、『地方ＤＣ事業者との情報交換の場』として、当協会の取組みを全国５都市（札幌、福岡、岡山、富山、名古屋）でタウンミーティングを開催した。参加者は１カ所約１００人に達し、有意義なディスカッションとなった。
また、電源設備などの稼働状況をネットワーク上で監視するようになり、セキュリティの向上が課題となってきた。サイバーテロなどを想定して、セキュリティの向上に向けた方法を検討している。
当協会の会員数は、２０年４月時点で２７０社（前年比１２.５％増）となり、設備メーカーを中心に増えた。ＤＣ市場への関心はますます高まっている」
―２０年度の最重要課題は？
「先ほども述べたが、データの地産地消だ。地方のＤＣ建設にともない、通信・電源インフラの強靱化、クラウド開発の支援なども必要になる」
電線新聞 4199号掲載
