コロナ禍の影響捉え 建販需要へ適切に対応
大川電商 大川弘人社長
コロナ禍で感染防止を最優先に付加価値を提供する新日常を試行錯誤している。
在宅勤務は、職種別に適応可否と範囲があり、社内会議をＺｏｏｍで行い、顧客主導の面談がＴｅａｍｓで検討されるなど、働き方とコミュニケーション手段が多様化している。
現役世代は、少子高齢化を背景とする「都市化（職住近接）」から、ウイルス起因による密より開放や疎となる「開疎化」を模索しはじめた。所得相関で少数の幸福度が高くなりがちな都市部から、総合的な生活水準で多数が幸せを感じるはずの郊外へのパラダイムシフトになるだろう。都市化と開疎化の相反する壮大な社会実験は、感染症の状況に依存し早期収束がみえれば都市化へ回帰し、長期化すると開疎化ベクトルが強まるとみている。
これにより当社は建販商売を中心に影響を受けそう。いずれかへの潮流の変化を先んじて捉え、適切に対応していきたい。
電線新聞 4206号掲載
