再生可能エネの主力電源化への取組み強化
太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）はこのほど、エネルギー供給強靭化法案施行にともなう制度設計に向けたポジションペーパー「太陽光発電の主力電源化をめざして〜再エネ型経済社会への主体的な貢献〜」を作成した。制度設計に向けて業界として協力・提案する姿勢を示すとともに、再生可能エネルギーの主力電源化への取り組みのさらなる強化をはかる。
ＪＰＥＡは５月、ＪＰＥＡビジョン「PV OUTLOOK 2050」を策定し、将来に向けた再生可能エネルギーの大量普及社会における太陽光発電の目指すべき姿・定量的な便益等を示した。
６月には、「エネルギー供給強靭化法案」が可決・成立されたが、ＪＰＥＡとしても２０２２年４月のエネルギー供給強靭化法案施行に向けた国の制度設計に対して業界として協力・提案し、産業界の立場から太陽光発電の普及拡大を通じて「再エネ型経済社会の創造」と「脱炭素社会の実現」に貢献する姿勢を示す。
ポジションペーパーでは、「エネルギー供給の強靭化と脱炭素化を実現するために２０５０年太陽光発電３００GW導入を推進し再エネの主力電源化に貢献する」「電力市場への統合は主力電源化の必要条件であり今後１０年程度で統合に向けた課題の迅速かつ着実な解決を目指す」「再生可能エネルギーの導入拡大とＦＩＴからの自立に際しては国民負担の抑制と再エネ投資へのインセンティブ確保の両立が不可欠」を基本的な考えとして掲げ、「ＦＩＰ制度※」「地域活用電源」「系統制約の克服」「ＦＩＴ認定後の失効措置」について言及している。
※ＦＩＰ制度 太陽光発電など再生可能エネルギー発電事業者が市場価格で売電する場合に割増金として補助金を上乗せする方式
電材流通新聞2020年8月20日号掲載
