スマートシティ 先行モデル７都市追加 ４事業 20FY末に一部開始
国交省都市局都市計画課 筒井 祐治氏
当省は２０年７月、スマートシティの早期実現に向けた先行モデル都市プロジェクトとして、さいたま市、羽田空港跡地など７事業を追加選定した（２０年度予算２億円、１事業あたり限度額２千万円）。選定は昨年に続く２回目で、累計２２事業となった。追加選定のうち４事業は、２０年度末までにパーソナルモビリティサービスなど一部サービスを開始する。
スマートシティは、各種センサーなどからデータを収集し、これをもとに、都市生活、都市活動の質の向上を図るサービスを提供する取り組みである。この推進に伴い、膨大な情通量を支える通信インフラが必要になるだろう。
新型コロナ危機を契機にデジタル化の流れが加速し、生活やビジネスの舞台がサイバー空間に移行する中、スマートシティの推進を通じ、街のサービス価値を高めることで街なかの賑わいの再生にもつなげていきたい。
電線新聞 4211号掲載
