器具の選定に活用し、夜間の避難環境を改善
●問題の背景
消防法および建築基準法において、火事等による停電時、商業ビルや地下街など不特定多数の人がいる建築物からの避難を目的として、誘導灯、非常用の照明装置の設置が義務づけられている。しかし、住宅や避難経路など屋外の照明は、業界で統一された規格はなく、設置に関する規定等も整備されていない。
●自主評定制度の発足
同工業会は今年４月に「JIL5506-2：住宅用非常灯技術基準」「JIL 5510：屋外用非常灯及びソーラーライト技術基準」を制定。5 月には申請された製品がこれらの技術基準に合致するかを判断する「住宅用非常灯及び屋外用非常灯等自主評定委員会」を設置した。
基準を満たし、同工業会から評定証を交付された登録製造事業者は、製品に第１図の評定マークを表示することができる。8月には申請のあった機器が制定後初となる認証を取得した。
評定マークは、各家庭や自治体等での機器選定の目安として期待されいる。
なお、不特定多数が利用する施設（商業ビル、ホテル、地下街等）には、現行法令により誘導灯、非常用照明器具の設置が義務づけられており、それぞれ認定マーク、適合マークが表示されている。今回の自主評定マークは、これらとは異なるマークである。
オーム社「電気と工事」2020年10月号掲載
