件数、請負金額とも減少
東日本建設業保証はこのほど、７月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が低調
７月の取扱いは、件数が前年同月比２・７％減の１万５４７６件、請負金額が同４・４％減の９０７４億円となった。
発注者別状況
市区町村で２ケタの減少
その他で２ケタの増加、地方公社で順調な増加、国で堅調な増加となったものの、独立行政法人等、市区町村で２ケタの減少となったため、全体としても前年同月比４・４％の減少となった。
①国
法務省などで減少したものの、国土交通省などで増加した。
国土交通省は中部地方整備局（１１３億円増）などで増加した。
②独立行政法人等
成田国際空港などで増加したものの、日本スポーツ振興センター、中日本高速道路などで減少した。
③都県
東京、秋田などで減少したものの、福島、茨城などで増加した。
④市区町村
神奈川、長野などで増加したものの、福島、宮城などで減少した。
福島は郡山市（５４億円減）などで、宮城は利府町（３８億円減）などで減少した。
⑤地方公社
千葉県まちづくり公社などで増加した。
⑥その他
佐久市・北佐久郡環境施設組合などで減少したものの、東京２３区清掃一部事務組合などで増加した。
工事場所別状況
東北で２ケタの減少
甲信越で若干の増加、東海で微増となったものの、東北、北陸で２ケタの減少、関東でも低調となったため、全体としても前年同月比４・４％の減少となった。
①東北地区
山形で増加したものの、宮城、秋田などで減少した。
宮城は市町村（１１２億円減）などで、秋田は県（５９億円減）などで減少した。
②関東地区
千葉、茨城などで増加したものの、東京、群馬などで減少した。
東京は独立行政法人等（２９０億円減）などで、群馬は国（９１億円減）などで減少した。
③甲信越地区
新潟で減少したものの、山梨、長野で増加した。
山梨は独立行政法人等（１７億円増）などで、長野は国（３５億円増）などで増加した。
④北陸地区
富山で増加したものの、福井、石川で減少した。
福井は国（２２億円減）などで、石川は市町（２０億円減）などで減少した。
⑤東海地区
愛知、三重などで減少したものの、岐阜で増加した。
岐阜は国（８８億円増）などで増加した。
電材流通新聞2020年9月3日号掲載
