視聴可能機器１０００万台間近
商品の多機能化で選択肢拡大
低価格化も進み購入を後押し
ケーブル技術ショー出展ブース・マスプロ電工㊧とDXアンテナ
１年延期となった東京五輪は、さまざまなトラブルに見舞われながらも開催にこぎつけ、開催国として多くの金メダルを獲得して幕を閉じた。新４Ｋ・８Ｋ実用放送開始から早や３年近くが経過した受信システム機器市場もまた、五輪に合わせるかのように視聴機器の台数が加速度的に増加し、累計１千万台も間近となっている。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）発表の６月の薄型テレビの国内出荷実績は５２万台で、そのうち４Ｋ対応テレビは３３万台となっている。薄型テレビ全体で４Ｋ対応テレビが占める割合は６２・８％となっている。（表１）
新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応テレビの出荷実績は３４万台で、薄型テレビ全体で新４Ｋ・８Ｋ衛星放送対応テレビが占める割合は５７・８％となっている。（表２）
受信システム機器の２０２０年度国内出荷実績をみると、テレビ受信アンテナが前年同期比９５・１％の８０万９千本、能動機器が同８５・５％の１６７万２千台、受動機器は同９０・６％の８４４万２千台となった。（表３）
また、放送サービス高度化推進協会（Ａ—ＰＡＢ）の新４Ｋ・８Ｋ衛星放送視聴可能機器台数６月までの累計値をみると、ＪＥＩＴＡ発表の出荷台数では新チューナー内蔵テレビが６５２万１千台、外付け新チューナーが２５万６千台、新チューナー内蔵録画機が１０６万２千台、これに日本ケーブルテレビ連盟ヒアリングによる新チューナー内蔵ＳＴＢの設置台数１５６万８千台を加えてトータルで９４０万７千台となり、１千万台に手が届くところまできている。（表４）
６月単月では、特別定額給付金の支給等で好調だった前年同月比で約２６％増となっているが、東京に４回目の緊急事態宣言が発出されたことや五輪のほとんどの競技が無観客開催となった影響が大きいと思われる。
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放送サービス高度化推進協会（Ａ—ＰＡＢ）は５月末、東京都内で記者発表会を開いた。
席上、相子宏之理事長は、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送を取り巻く環境について「新４Ｋ・８Ｋ衛星放送への満足度は大変高いものとなっている。ＮＨＫをはじめ各局の努力で４Ｋ・８Ｋコンテンツも増えている。こうしたコンテンツ・サービスを視聴者にしっかりと周知広報し、新４Ｋ・８Ｋ衛星放送をより多くの視聴者が楽しめるよう活動したい」と述べた。
木村政孝理事は、新４Ｋ８Ｋ衛星放送受信機器の普及状況について「目標の一里塚である１千万台に着々と進むことが出来ているのではないかと認識している」と報告したうえで、好調に推移している要因について「ひとつ目はアナログ放送終了時に購入されたテレビが１０年を過ぎ買替時期を迎えていること。２００８〜２０１１年の４年間で６８５７万台が出荷され、買替えの時期を迎えている。ふたつ目は『もっと大きな画面で視聴をしたい』というユーザーのマインドが強くなっていること。４月の薄型テレビ全体のサイズ別構成比では４０型以上が全体の約３分の２を占めていることに加えて『今後を考えて新４Ｋ・８Ｋ衛星放送に対応したテレビを購入しよう』という思いが皆様強いと感じる。そしてもうひとつが新チューナー内蔵テレビへの参入メーカーが１４社に増えて商品が充実してきたということ。商品の多機能化により選択肢が増えた一方で低価格化も進み、購入を後押ししている。とくに、有機ＥＬテレビが好調なことは注目に値する」と分析する。１千万台達成については、「５月から７月までの３カ月では４７万台／月ペースが必要となりかなり厳しいが、開催期間中の８月までの４カ月では３５万台／月ペースとなる。決して楽な道のりではないが何とか達成出来ると考えている」との見通しを示す。
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五輪は幕を閉じたが、各メーカーも４Ｋ・８Ｋへの関心が高まっているこの機会を逃すまいと新製品を相次いで発売している。電気工事業界や電材卸業界もまた、「工・製・販」の緊密な連携によって需要拡大への後押しに努めることが求められている。
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