件数、請負金額ともに減少
件数 １万４３２９件 前年同月比７.４％減
請負金額 ７５７７億円 前年同月比１６.５％減
東日本建設業保証はこのほど、７月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
請負金額が２ケタの減少
７月の取扱いは、件数が前年同月比７.４％減の１万４３２９件、請負金額が同１６.５％減の７５７７億円となった。
発注者別状況
市区町村で２ケタの減少
地方公社で大幅な増加となったものの、その他で著しい減少、独立行政法人等で大幅な減少、国、都道府県、市区町村でも２ケタの減少となったため、全体としても前年同月比１６.５％の減少となった。
①国
法務省などで増加したものの、国土交通省、農林水産省などで減少した。
国土交通省は中部地方整備局（１３２億円減）などで減少した。
②独立行政法人等
国立大学法人などで増加したものの、成田国際空港、中日本高速道路などで減少した。
③都県
愛知、三重などで増加したものの、東京、福島などで減少した。
④市区町村
群馬、福井などで増加したものの、東京、宮城などで減少した。
東京は足立区（８０億円減）などで、宮城は石巻市（３４億円減）などで減少した。
⑤地方公社
東京都住宅供給公社、千葉県下水道公社などで増加した。
⑥その他
東京２３区清掃一部事務組合などで減少した。
工事場所別状況
関東で２ケタの減少
東北で大幅な減少、関東、東海で２ケタの減少、北陸で低調、甲信越でも若干の減少となったため、全体としても前年同月比１６.５％の減少となった。
①東北地区
全ての県で減少した。
岩手は県（５８億円減）などで、福島も県（１１９億円減）などで減少した。
②関東地区
茨城、埼玉で増加したものの、東京、千葉などで減少した。
東京は市区町村（２７４億円減）などで、千葉は独立行政法人等（１５４億円減）などで減少した。
③甲信越地区
山梨で増加したものの、長野、新潟で減少した。
長野は市町村（４０億円減）などで、新潟は国（３７億円減）などで減少した。
④北陸地区
福井で増加したものの、富山、石川で減少した。
富山は独立行政法人等（１２億円減）などで、石川は市町（１２億円減）などで減少した。
⑤東海地区
愛知、三重で増加したものの、岐阜、静岡で減少した。
岐阜は国（１１１億円減）などで、静岡は市町（３９億円減）などで減少した。
電材流通新聞2021年9月2日号掲載
