取扱件数８９０７件 ８.９％増（前年同月比） 請負金額は６.６％増
東日本建設業保証はこのほど、５月の東日本地区公共工事動向を発表した。
全般の状況
全般の状況 請負金額が堅調な増加
５月の取り扱いは、件数が前年同月比８.９％増の８９０７件、請負金額が６.６％増の７３７５億円となった。
発注者別状況都道 府県で２ケタの増加
発注者別状況
地区別増減情報
国で微減となったものの、地方公社で著しい増加、その他で大幅な増加、都道府県で２ケタの増加、独立行政法人等で順調な増加、市区町村でも若干の増加となったため、全体としても６.６％増となった。
①国
国土交通省、農林水産省などで増加したものの、環境省、防衛省などで減少した。
環境省は福島地方環境事務所（１３９億円減）などで、防衛省は南関東防衛局（２９億円減）などで減少した。
②独立行政法人等成田国際空港などで減少したものの、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などで増加した。
③都道府県
岩手、福島などで減少したものの、群馬、岐阜などで増加した。
④市区町村
福島、愛知などで減少したものの、東京、栃木などで増加した。
東京は足立区（１９億円増）などで、栃木は宇都宮市（６２億円増）などで増加した。
⑤地方公社
名古屋高速道路公社、横浜市建築保全公社などで増加した。
⑥その他
香取市東庄町病院組合、大崎地域広域行政事務組合などで増加。
工事場所別状況 東海で２ケタの増加
工事場所別状況
東北で大幅な減少となったものの、東海で著しい増加、関東で大幅な増加、甲信越で順調な増加北陸でも若干の増加となったため、全体としても６・６％増となった。
①東北地区
宮城、山形などで増加したものの、福島、岩手で減少した。
福島は市町村（１９２億円減）などで、岩手は国（１００億円減）などで減少した。
②関東地区
埼玉で減少したものの、神奈川、栃木などで増加した。
神奈川は独立行政法人等（１４９億円増）などで、栃木は市町村（７１億円増）などで増加した。
③甲信越地区
長野で減少したものの、新潟、山梨で増加した。
新潟は県（３２億円増）などで、山梨は国（４１億円増）などで増加した。
④北陸地区
石川、富山で減少したものの、福井で増加した。
福井は独立行政法人等（１３６億円増）などで増加した。
⑤東海地区
愛知で減少したものの、静岡、三重などで増加した。
静岡は国（５３億円増）などで、三重は市町村（６６億円増）などで増加した。
電材流通新聞2018年7月3日号掲載
